安東量子 @ryoko_ando@fedibird.com

個人インスタアカウントは削除して使わないことにしました。
画像は含まれる情報量が多すぎ、セキュリティ上懸念があるので、インスタ以外でもソーシャルメディアにはずっと画像はあげていないです。

思わぬものが写り込んでいる可能性は普通にありますし、神経を使うので、今後もオンライン上に個人的な画像をあげることはないと思います。

Xユーザー層が現実の社会構成層と違うことについて以前から気になっていたのですが、その調査結果が。

男性層については、なるほどなぁ、と思うことばかりです。

気がつかなかったのは、女性ユーザー層の偏りで、確かに、日本の性規範文化のなかで、自分の意見をわざわざ発信する女性は、自分に自信があって経済的にも豊かな層が多くなるのは必然に思えます。

Xの男性メインユーザー層と女性メインユーザー層は、相性としては「最悪」に思えますので、X発でアンチフェミニズム・フェミニズム双方が過激化して社会対立が強まるというのは、当然の成り行きのようにも見えます。

なぜ｢20代男性Xユーザーの未婚率｣は異常に高いのか…｢収入もなければ恋愛経験もない｣あまりにつらい特徴 20代男と30代女はXをやると結婚できない?
#プレジデントオンライン https://president.jp/articles/-/89638

AIの発展は、今が盛り上がりのピークで、近いうちに頭打ちになるのでは、とも言われている件についての記事。

となると、AI需要を見込んでの電力需要増加予想はどうなるんでしょう。

「サツキバー氏は、ハードウェアの進化で計算能力は向上していく一方、データには限りがあると指摘。「データはＡＩの化石燃料といえる。インターネットは一つしかない」として、進化には新たな手法が必要になるとの考えを示した。」

ＡＩ開発、限界と可能性は　国際学会で議論
https://www.asahi.com/articles/DA3S16113682.html

新聞記事がおもしろいなと思うのは、ものすごく短くて、記者の個人力アピールがなされているとも思えない、たんたんとした記事の中に、重要な情報がスッと差し込まれていたりするところです。

この短い2行、とても大切な情報なのですが、ほかの記事では書かれていなかったと思います。

「政府は今後、具体策を検討し、来夏までに「復興基本方針」を見直す方針だ。財源についても来夏ごろをめどに示す。」

財源が来夏ということは、参院選と同時期なので、選挙後になる可能性が高いように思います。

具体策は来夏「まで」となっていますが、これまでの例から考えると選挙後になるように思います。

現在、与野党が復興政策について述べていることは、ほとんどが選挙向けのリップサービスであり、実際どうなるのかはわからない、ということのように思います。

震災復興事業、１兆円台後半　福島の除染など　２６～３０年度、政府調整
https://www.asahi.com/articles/DA3S16113615.html

「ふくしま復興再生道路」、地権者の方が反対していらしたのですね。
正直、双葉郡に乱立してるあの道路は本当に必要なのか、と多くの人が思うことだと思います。
けれど、この記事にあるように、あらゆることが「復興支援に寄与する」で有耶無耶にされて、おかしなことが罷り通るようになってしまっているのが現状だと思います。

「復興事業のはずなのに、避難者の帰還を疎外するのではないか」というご懸念は、まっとうだと思いますし、多くの人がそう思っていると思います。

「東京電力福島第１原発事故で被災した福島県富岡町で県が進める「ふくしま復興再生道路」整備事業に一部地権者が反対している問題で、東北地方整備局が１０月２９日、事業の公益性を認め告示した。建設が決まり、今後は補償手続きに移るが、古里の変容を危惧する声は宙に浮いたまま。「復興政策に地域再生の視点が欠けている」と専門家が指摘する。」

古里変容の危惧、宙に浮く　福島・富岡の復興道路、東北地方整備局が事業認定　＜リポート2024＞
https://kahoku.news/articles/20241224khn000057.html

復興予算を、どうにかダイレクトに民間に落ちるようにしなければ、県が間に入って差配する限り、福島復興がうまくいくことはないと思います。

でなければ、せめて「公益」のために動く人を県知事にするか、どちらかだと思います。

先日の行政レビューでも、復興庁の見直し議論でも、現在、国が直接配分している復興予算を県経由にしたほうがいい、という指摘が出ていましたが、県庁はこの有様ですので、すべてが県庁経由で配分されるようになったら、もはや、県庁関係者は「一級県民」、それ以外は「二級県民」という完全なる身分制の支配する県になると思います。

こうなるとさすがに、若い人でなくとも、出て行く人が増えるだろうと思います。

県庁だけではなく、厚労省の医系技官でもよく見かけましたが、本来の職務そのものよりも、自分たちの権限とポストを増やすことに関心を注ぐ役人は、少なからず見受けられます。

結局、売上といったわかりやすい指標で自分の仕事の成果が確認できるわけではない役所だと、なにをやりがいにするかというときに、権限とポストの拡大に向かう人が県庁のような、外部との接触が少ない組織では優勢になるのだと思います。

基礎自治体は、住民の反応が目の前で見えることが多いですから、それが指標になりますが、県庁はそれもありませんから。

その性向に従って、復興後も立ち居振る舞いし、自分たちの権限とポストを増やすことが＝「福島の復興」と強弁しても恥じらいも覚えなくなった人たちが福島県の復興シーンを動かしているのだろうと思います。

福島県庁職員の本庁課長職以上の退職後の再就職先、いわゆる天下り先は以下で公表されています。

再就職先を見ると、福島県立医科大学がもっとも多いですが、観光物産館やイノベ機構、心のケアセンターといった復興関連の事業を受託している組織が多くみられます。

福島県立医科大学は復興予算がもっとも多く注がれた組織のひとつで、いくら放射線の健康被害が懸念されるからと言って、ここまで医大にだけ、注ぎ込もうとするのか不思議に思っていたのですが、県庁の天下り先ポストをこれを機に拡大したかったということでしょう。

結局、湯水に注ぎ込まれた復興予算は、県庁の天下り先ポストを確保するため、天下り組織に率先して注ぎ込まれ、その組織と権限を肥大化させ、「県庁帝国」を作り上げる方向性に向かった、ということだと言えるのではないでしょうか。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01125c/saisyushokukohyo.html