安東量子 @ryoko_ando@fedibird.com

そして、国家医師免許持ちのなかでもとりわけエリート意識のかたまりのような医系技官に、放射線リスクコミュニケーションを担当させるのは、正気の沙汰ではない、と言える次元だと思います。

医療モデルで通じる世界と、そうでない世界がある、という大前提がまず理解されていないのですから、うまくいくわけがないです。

日本で、まともな「リスクコミュニケーション」が概念としても行き渡らないのは、医師の影響力が強すぎることも背景原因として大きいのではないかと最近思うようになっています。

彼らは認識として、トップダウン型の治療者ー被治療者の関係性しか想定できないので、ともに考えていく、ルールを作り出していく、ということが、そもそも理解できていないと思います。
職業柄、やむを得ないことではありますが、ただ、それは医療の治療の世界でのみ通じる関係性であり、社会に敷衍できるものではありません。

ところが、多くの医療者はそのことを理解しないで、医療型関係認識のまま、リスクコミュニケーションも当然のものとして行おうとし、そのことがさらに反感を読んで、状況を悪化させている、と思います。

この点、コロナの尾身さんは、医師にしては驚くくらいの柔軟性を見せたのではないかと思います。批判する方も多いですが、福島のリスコミの絶望的な状況を考えれば、あの柔軟性は驚愕するレベルです。

エリート意識のかたまりの医系技官には、被害者や被災者といった、弱い立場に置かれたがゆえの困難さに直面し続けてきた立場の人たちの心の機微はわからない、と思います。

被害者や被災者だけでなく、どう対応すればどう感じるか、そういう根底のところから、彼らには理解不可能だと思います。

環境保健部の医系技官の認識は世界から隔絶したものであることを考えると、環境保健部の内部構造を変えることなく水俣病の患者さんとの再懇談を組んだとしても、どこかでまた炎上を呼ぶことになるんじゃないでしょうか。

医療系の記者と医系技官もインナーサークルを形成しているのでしょうか、この観点に注目した報道はあまりみない気がします。

重要な情報源なので、機嫌を損ねたくないのでしょうが、こういうところを含めて、報道の自由度ランキングが下がる一方なんだと思います。

水俣で再懇談、調整は進まず「マイクオフ」環境省幹部と患者らの団体
https://www.asahi.com/articles/ASS5J2C8QS5JTLVB003M.html

福島駅前の再開発計画、公共施設はコンベンションホールのみという提言がでたようです。
駅近の会議場は、ニーズが多少はあるのではという気はします。

福島の公共事業関係で、「身の丈」や「持続可能」というワードが前面に出るのは、2016年ぶりくらいではないかと思うのですが、本来のもともとの福島の県民性はこういう感じだったと思います。

保守的ではあるけれども、実直で控えめ、それがよいところでも悪いところでもありました。

少なくとも、「世界に冠たる福島！」といった誇大妄想な妄言を大声で言い募るようなクレイジーな県民性ではなかったはずです。

誰が「世界に冠たる！」などと言い出したのか、おそらく県知事周辺の（県外出身の）方々ではないかと推測しています。

「公共施設については「4階建てのコンベンションホール」で進めるべきだと提言。
「身の丈に合った持続可能な設計」や「郊外とは違う賑わいの創出」が必要だとしている。」

公共棟は「4階建てのコンベンションホール」　福島駅前再開発で検討会が提言　持続可能な設計と賑わいを　
https://news.yahoo.co.jp/articles/97a746dd1ab3d9a1a5768cae7e9fddf7479f062a

ふるさと納税の返礼品競争は、納税に対するモラルハザード以外のなにものでもないと思うのですが、この返礼品だって税金が原資なわけで、税金を納めるのがしみじみ馬鹿馬鹿しくなります。

ふるさと納税、流出額最悪の東京　450万円の湯沸かしで「反撃」
https://www.asahi.com/articles/ASS5G41J7S5GOXIE01CM.html

規模ありきでさんざんばら撒ききった後の今になってこれを言うか、と思いますが、本当にまずい状態にならなければ手を打たない、というのが、実に自民党らしいと思います。

結局、そのばらまきは、本当に必要なところにはまわらず、予算にアクセスしやすい人たちだけが特権的に利用し、もともと権力に近い位置にいる人たちにさらに力を集中させる結果をもたらした、ということは自覚してもいいのではと思います。

女性はそこから排除されています。

「新たな復興期間の財政規模については「規模ありきではなく、必要な事業の積み上げと制度の磨き上げが必要」と述べた。」

第2期後も5年期間で　自民復興加速化本部、根本本部長が認識
https://news.yahoo.co.jp/articles/9734bb01dbda5b636a1795d310a254e918aee7e6

権力勾配の問題が大きくあるのでしょうね。

緊急避妊薬の問題にせよ、医学界「女性自身に判断をまかせたくない」「女性の判断は信用できないから医師の指示に従うべきだ」という意向が前面に出ているように思えます。
QT: https://fedibird.com/@zpitschi/112448850596266674 [参照]

おそらく、医療関係の職業従事者数が増えているのは、東北に限らず日本全体でしょうから、これは日本全体の問題といえると思います。

医療界における、特に大学の医学部におけるジェンダー平等問題は、東大理Ⅲの持つ社会的影響力の大きさを考えても、おそらく、日本のジェンダー問題の核心のひとつではないか、という気がします。

日本のアカデミアと政治における医学会の影響力の大きさを考えれば、この分野のジェンダー・イコーリティへの取り組みが進まなければ、日本社会のジェンダー改善は進まないようにも思います。

東北3県の医療関係の職業従事者が震災後に20%増えているという朝日のデータを見ながら、昨日の、医療界におけるジェンダーギャップのすさまじさを考えると、このことも震災後に男性優位性が強まった背景要因にあるような気もします。
https://www.asahi.com/shinsai_fukkou/population/

＊https://www.med.or.jp/joseiishi/files/co/1912/2-2survey_shien.pdf
を見ると、看護師や保健師は女性が圧倒的に多いのに、職位が登れば登るほど男性ばかりになり、保健分野を除いた医療に限定すれば、大学教授職は95%以上が男性で占められるという凄まじく、戯画的といえるほどに、男性が女性を支配する（「優位」ではなく、言葉通り支配する）世界で、時代錯誤の女性蔑視がまかりとおるのは当然に見えます。

この山奥の一軒家の強盗事件、外国人が犯人のようなのですが、緊縛するだけで、危害は加えていない様子です。

ここのところ、日本人が起こす強盗事件が、容赦無く被害者を襲って殺害してるのと思わず比較して、まだ人の情が残った犯罪だな、とふと思いました。

その手口の残虐さといい、ほんとうに、いまの日本は殺伐としているんだな、と思います。

「人権」をせせら笑ってきた風潮が、こういうところにもあらわれているのかもしれません。

狙われた「ぽつんと」立つ山あいの一軒家　4県で緊縛強盗相次ぐ
https://www.asahi.com/articles/ASS5G3CLHS5GOXIE039M.html

医学部の男女比について調べたいのだけれど、古い平成23年の内閣府の男女共同参画データしかなく、直近のものを探していたら、日本医師会の女性医師支援センターによる2019年のアンケート調査結果が見つかったのだけれど、日本医師会の女性医師支援センターのサイトからはリンクされておらず、直リンクからしか見つからない、という状態。

たぶん、状況があまりにエゲツないのであまり公にしたくないという意向がかかったのではないかと言う気がします。

大学教授における女性の割合は、5パーセント切っていて、あらゆる学術ジャンルのなかでも最低に近い比率じゃないでしょうか。
そりゃ、バイアグラは速攻認可されて、女性の緊急避妊薬も低用量ピルも認可したがらないはずです。

https://www.med.or.jp/joseiishi/files/co/1912/2-2survey_shien.pdf

日本が国際的に絶望的に置いていかれる理由は、海外の組織と日本の組織を繋ごうとしたときによくわかるのだけれど、日本側は、打ち合わせの段階で、「あれもできない、これもできない」「あれも無理、これも無理」「ここはこうしなくちゃだめ、そのやり方は無理」の制約ばかりがどんどん主張されて、本当にやりたいことがまったくできなくなっていく上に、レスポンスへの時間がかかりすぎることが大きいと思います。

これは、もちろん、組織内の硬直性が大きな原因ではあるけれども、日本人のマインドとしても「決まりは絶対！！」という杓子定規な対応で、本来の目的よりもどうでもいいルールをむしろ重んじるので、仲介に入った外国側がどんどん気分が萎えていっている様子を見ることはとても多いです。

これじゃ、国際的な交渉も協力も無理だし、世界潮流から脱落していくのは当然だよね、といつも思います。

内堀さんが見てきた原発事故後の風景と、浜通りの人間、被災地の人間が見てきた風景はまったく別物で、経験したことも違いすぎると思います。

立場が違えば、見える風景も感じることも経験も違うのは当然ですが、ただ、「違う」ということくらいは知っておいていただきたい、と思います。

誰もが内堀さんのように、誰からもちやほやともてはやされ、なにをいっても「いいですね！」「さすが知事！」と言われ、メディアは全員身内で批判の矢がひとつも飛んでこない、といった経験をしているばかりではないのです。

ほんとに内堀県知事、除染での地元の人たちの環境省への憤りの声がどれだけあがっていたかとか、環境省のマニュアル主義の硬直性と住民との板挟みで鬼のような形相になっていた自治体担当者とか、全然ご存知ないんだろうなぁと思います。
あれだけ憤りの声が吹き荒れていたのに気づいていないと言うのも、すごい話だと思いますが。

あるいは、話を打ち切られた中間貯蔵の地権者会の方とか、ほかにも、環境省に近い立場の仕事の人でさえ、「あの対応はどうなんですかねぇ」と言っていた対応はいくらでもあるのに…。

きっと飲み仲間なのだろう県政のお友達や、民報の論説委員も、地元民といえば地元民ではありますが、この場合、そう言う人たちは、「既得権益インナーサークル」とカテゴライズするのが妥当のように思います。

国のお役人に、「環境省の福島での対応はどうでしたか？」と尋ねているのと同じくらいに、意味のないやり取りだと思います。

実際問題、国の役人の福島県知事に対する上にも下にも置かぬ対応ぶりは、丁寧なんてものではなく、土下座対応と言えるくらいなので、文句なんてあるはずがない、と思います。

ただ、それで地元の声を聞いていたと言えるかと言うと、普通は、「それとこれは別」という話になると思います。

環境省の対応「福島では丁寧だった」　水俣病発言遮断問題で内堀知事言及
https://news.yahoo.co.jp/articles/36eac1c61d195dd37c5adefe0b69c0bb15223a86

内堀さん自身が、地元民の声を聞かない方なので、これはこういう回答になるのは、聞くまでもなく…。

と言うよりも、ご本人は自分が聞いていないこと自体に気づいていないくらい、地元民との交流もなければ、状況もおわかりでないと思います。

あと、だいたい、地元の人は、県庁は国と一体で、地元側の意見を代弁していると感じている人はほとんどいないと思います。

福島の復興政策について、これだけ批判しながら、なぜ私が福島復興にかかわり続けているのか、疑問に思われる方もいるかもしれませんが、これは、私個人の信念、生き方の問題です。

福島復興政策に明るい見通しはもちませんが、自分がどうするかはそれとはまた別問題です。

2022年秋に、末続の事業が終わる時に、「自分が生きることを自分に許してあげよう」と決めて以降、これは福島復興という大義のためではなく、自分自身がどうありたいか、という個人的な信念の問題だと思っています。

大義のためにも、他の人のためにもやっていないので、まわりに遠慮しないで、言いたいことを言うようにもしています。

末続のおかげで、私は、大義のためにはもう十分働かせてもらうことができた、と思っています。

https://note.com/ando_ryoko/n/n2442d4eb9c6e#a113b008-6340-432b-9a5c-8c38dc4edb6c