安東量子 @ryoko_ando@fedibird.com

前にも言いましたが、私には、戦後の満州引き上げの時に、侵攻してきたソ連軍に未婚の娘を差し出して、自分たちの身を守っておきながら、戦後、彼女たちを笑い物にした集落の有力者たちと同じにしか見えません。

先日も、福島県庁は帰還困難区域や処理水にはあんなにも無関心なのに、除染土搬出についてはなぜあんなにも前のめりに発言するのか、という会話を知人としていました。

除染土を県外搬出できるとは、県庁も1ミリも思っていません。
であるにもかかわらず「約束を守れ」と強硬に主張しているのは、もともと無理であることを見据えた上で、「売値を釣り上げている」のだろうと思います。

帰還困難区域問題でもそうで、特定復興拠点が指定される前の時期に、「ふるさとを返せ」と強硬に主張していましたが、実際にはなにも行いませんでしたし、その後も無関心を貫いています。

結局、制度ができるまでの間、強硬な主張を行なって、売値を釣り上げるだけ釣り上げて、もらうものをもらったら、あとは国に丸投げポイ、という手法が復興拠点でうまくいったので、中間貯蔵施設でも「二匹目のどじょう」を狙っている、ということでしょう。

この話を県政インナーサークルでは、どれだけ下品な顔をして飲み会でしているのだろう、と思います。

今日の毎日新聞の記事で、日本社会の修羅世界ぶりが出ているなと思った記事。

逮捕されたのは、21歳。小６女児の証言は、こうなので、本人は行為の意味そのものをよくわかっていないのでは、という気さえします。
「ホテルではゲームをして負けたら服を脱がされた。行為が終わった後は、すぐにトー横に戻った」

ギョッとしたのは、記事の末尾。こんな社会なのに、子供たちはまともな性教育も受けられず、アダルトコンテンツで性交渉について学んだ気になる、というのは、どれだけ野蛮な国なんだろう、と思います。

「警察官が4月11日朝、歌舞伎町の路上で別の成人男性といる女児を見つけて保護した。警視庁はこの男性についても、未成年者誘拐容疑で逮捕している。女児は保護されるまでの間、逮捕された2人の他にも、複数の男性から声を掛けられ、ホテルに連れ込まれるなどしたとみられる。」

不同意性交等
小6に性的暴行疑い　21歳「トー横の帝王」逮捕
https://mainichi.jp/articles/20240607/ddm/041/040/015000c

朝日新聞「福島季評」、今から24時間無料で読めるようにしました。

よろしければ、ご覧ください。

「これでよかったのか」　己の至らなさの自覚から開く、対話の可能性
https://digital.asahi.com/articles/ASS630CWWS63UPQJ004M.html?ptoken=01HZR6FG8J44W8EHXSQYNQPDE0

除染の効果が限定的である以上、外部被曝は、滞在時間を制御することによってしかコントロールできません。
居住してしまうと、滞在時間をコントロールすることは不可能ですが、産業としての利用ならば、対策が取れます。
被ばく量を自分でコントロールできるかどうかが、被曝量管理では決定的に重要なのですが、そういうことをなにも議論しないで、思いつきで決めるので泥沼になっていくのです。
この先も、コストばかりかかってどうにもならない状況が続くと思います。

「期間居住区域」の制度的問題については、以前にも指摘しています。どのように考えても持続可能性が成立しない、無謀な政策だとしか思えません。
https://note.com/ando_ryoko/n/n885a1aaa71c5

同じく毎日新聞3面。
現在の特定期間居住区域と復興拠点とが色分けされた地図がわかりやすいです。

宅地周辺のみを解除して、まわりの農地は解除されないのでは、生業は成り立ちませんので、そもそも制度が無理筋なんです。

放射線防護的にロジカルに考えれば、順番が逆です。産業利用のための解除を先に行い、線量が十分に落ちたのを見計らって、居住を解除するというのがベターなやり方でした。

「23年11月に国と町が開いた説明会で「特定帰還居住区域はあくまで希望者の宅地周辺で、農地は外れる」と言われたという。自宅と少し離れた放牧地や、昨年他界した父が事故前に稲作をしていた水田は区域から外れ、今後帰還が実現しても使用できる範囲は「まだら」になる。」

福島第1原発事故　「特定帰還居住区域」導入1年　原発避難「まだら解除」
https://mainichi.jp/articles/20240607/ddm/003/040/083000c

毎日新聞本日一面。
「特定帰還居住区域」の話になると、もう大多数の人たちはついていけないと思うのですが、事前に「戻りたい」と意向表明をした世帯のまわりだけを除染して避難指示を解除する、という制度です。

「区域は事前に帰還を希望した住民の家屋周辺に限られ、所有者が利用を望む農地の一部も外れた。9日で制度の導入から1年となるが、9割強の約270平方キロは広大な山林や帰還意向のない孤立した民家などで、全域の解除に向けた道筋はついていない。」

福島第1原発事故　「特定帰還区域」認定7％　全域の居住再開遠く　制度導入から1年
https://mainichi.jp/articles/20240607/ddm/001/040/110000c

県庁などの出先事務所は、技術専門職も多く、博士号持ちだったり、仕事熱心な人も少なくないので、今回の農林土木事務所の職員も、本庁の姿勢が腹に据えかねたのかもしれないですね。

行政の専門技術職は、現在、どこの自治体でも人材不足で、引く手数多ですから、いよいよとなれば職場を変える、という選択肢もとれるということも大きいのだろうと思います。

中央省庁、環境省もそうですが、政治サイドが腐敗し切ってしまうと、役所の雰囲気全体が劣化していき、良心的な職員はどんどん周縁化されていってしまうことになります。

その結果が、現在の中央省庁の能力の著しい劣化で、それは福島県庁も同様なのではないかと思っています。

私は、環境保健部に患者側と対話する能力があるとは信じていません。

福島のリスクコミュニケーションを長年見ていての実感です。

自分たちの広報や権限拡大に被災者や患者を「利用する」ことは長けていても、耳を傾ける、という能力そのものをもっていない、と感じています。

福島県庁と環境保健部を同列に並べましたが、一方の環境保健部の方は、水俣病患者会側と実務的な意見交換の場を設置することにしたとのこと。

ただ、隙なく、あらゆる機会を見計らって、自分たちの思う方向にのみコントロールしようとするのは間違い無いでしょうから、これで信用することなく、油断なく経過を見ていく必要があると思います。

頭の回転の早い人たちからモラル意識が消え失せると、尊大なエリート意識と相まって、やることなすことがえげつない、という話になります。

「これに対し、前田審議官は「伊藤大臣は『政務三役、事務方による累次の意見交換の場を設ける』と申し上げた。これは定期的な実務者の話し合いということだ。覚悟をもって対応したい」と答えた。」

水俣病の協議、環境省「定期的に実務者レベルで」　新潟で視察も検討
https://www.asahi.com/articles/ASS66316LS66TLVB003M.html

ほんとに、ぼちぼちNHKは受信料支払い拒否をしようかな。
NHK福島、受信料泥棒です。

「虎に翼」が終わったら考えます。

あ、「県の関係者」も書いてありますね。出先事務所の方は、本庁の姿勢に激怒しているのでしょう。

そうでなければ、超保守的な福島県職員が報道に喋ったりはしませんでしょうから。

ただ、この件、これだけ詳しい情報が取れているということは、朝日が取材をしっかりしているということもあるでしょうが、福島市側は相当に激怒している、ということでしょう。

今回の件で、福島市の関係者には、県庁がどのような姿勢で仕事に挑んでいるか、そして、地元報道が、NHK福島を含めて、どれほど県庁と一体化した大本営報道をしているかに気づいた人も多いのではないかと思います。

同じソーラーパネルから泥水流出問題の続報。

福島県の農林事務所は、泥水流出後に工事中止を指示したのに対して、福島県庁の本庁が中止を撤回させた、とのこと。撤回の理由は、「中止指示の意味がない」との謎の理由ですが、要するに、メンツです。

いちど、県庁が工事許可を出したのに、中止指示を出したとなると、元々の工事許可が誤っていたことになるから、中止指示を撤回させた、ということだと思います。

福島県庁は、メンツを守るためなら、なんでもやりますから。

環境省の環境保健部とメンタリティは同じです。俺様のメンツを守るためなら、法律に違反しようが、国民や県民を踏み躙ろうがしったことか、という尊大なメンタリティになるんですよねぇ。

硬直的な行政機構ほどおそろしいものはないです。

いまは、ナチスがなぜホロコーストを行えたのか、実感をもってわかります。
こういう行政メンタリティが支配したからです。

県北農林事務所は工事中止を指示、本庁が覆す　福島のメガソーラー
https://www.asahi.com/articles/ASS6541YSS65UGTB00BM.html

福島市の駅からまっすぐ目に入る山地にメガソーラーパネルが設置され、景観破壊が問題になっているのですが、そこで、大雨が降った時に泥水が農業用水に流れ込み、問題になっているというニュースです。

福島市の木幡市長が記者会見で県の対応を批判したら、福島民報は「市の担当者が批判した」とひっそりと記事にした件はこれです。

百名山・吾妻山のメガソーラー　造成地から泥水、農業用水に流れ込む

https://www.asahi.com/articles/ASS643TC5S64UGTB005M.html

こちらが今回の前段となる半年前の記事です。

「対立」が日常となった社会で　乗り越える意思と技術は　安東量子
https://www.asahi.com/articles/ASRD444QXRCNUPQJ00C.html

今日の朝日新聞朝刊に「福島季評」が掲載されています。2回目の成田闘争を振り返る続編です。よろしければお読み下さい。

「半年前の本欄掲載後に、一通の手紙が届いた。白地の紙に、いまどき珍しい鉛筆書きのメッセージ。差出人は、その時に書いた成田空港建設をめぐる闘争の当事者のお一人だった。」

「これでよかったのか」　己の至らなさの自覚から開く、対話の可能性
https://www.asahi.com/articles/ASS630CWWS63UPQJ004M.html

語義を明確に定義しないので、同じ言葉を使いながら、めいめいの思い込みに基づいているため、議論は噛み合わず、方向性も定まらず、迷走していく、という形になっていきます。（「復興」も同じです）

一応、内閣府が「稼ぐ力」を定義しているようですが、これを見ても、なぜ、もともとの「収益をあげる」「付加価値を高める」「新規事業の創出」と言わずに、「稼ぐ力」と言い換えるのか、理由がわかりません。
話をわかりにくくしているだけに見えます。

https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr17/chr17_02-01.html#:~:text=「稼ぐ力」とは付加,付加価値を類推する。

よく「稼ぐ力」というのですが、なぜ収益を改善する、付加価値を高める、新規事業を創出する、ときちんと言わないのか、前から不思議でしかたないです。

日本語のこういう「ふわっとした意味ありげで中身のない言葉」の濫用は、わかっていないのにわかった気にさせてしまい、きちんと思考することを阻害するので、非常によくないと思っています。

「東京電力ホールディングスと大株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、再建計画の見直しに着手することがわかった。5日にも機構の運営委員会で議論を始め、他社との事業統合などを検討していく。」

東電の再建計画、見直しの議論開始へ　事業横断の提携・統合も検討
https://www.asahi.com/articles/ASS6440ZVS64ULFA007M.html