安東量子 @ryoko_ando@fedibird.com

おそらく、医療関係の職業従事者数が増えているのは、東北に限らず日本全体でしょうから、これは日本全体の問題といえると思います。

医療界における、特に大学の医学部におけるジェンダー平等問題は、東大理Ⅲの持つ社会的影響力の大きさを考えても、おそらく、日本のジェンダー問題の核心のひとつではないか、という気がします。

日本のアカデミアと政治における医学会の影響力の大きさを考えれば、この分野のジェンダー・イコーリティへの取り組みが進まなければ、日本社会のジェンダー改善は進まないようにも思います。

東北3県の医療関係の職業従事者が震災後に20%増えているという朝日のデータを見ながら、昨日の、医療界におけるジェンダーギャップのすさまじさを考えると、このことも震災後に男性優位性が強まった背景要因にあるような気もします。
https://www.asahi.com/shinsai_fukkou/population/

＊https://www.med.or.jp/joseiishi/files/co/1912/2-2survey_shien.pdf
を見ると、看護師や保健師は女性が圧倒的に多いのに、職位が登れば登るほど男性ばかりになり、保健分野を除いた医療に限定すれば、大学教授職は95%以上が男性で占められるという凄まじく、戯画的といえるほどに、男性が女性を支配する（「優位」ではなく、言葉通り支配する）世界で、時代錯誤の女性蔑視がまかりとおるのは当然に見えます。

この山奥の一軒家の強盗事件、外国人が犯人のようなのですが、緊縛するだけで、危害は加えていない様子です。

ここのところ、日本人が起こす強盗事件が、容赦無く被害者を襲って殺害してるのと思わず比較して、まだ人の情が残った犯罪だな、とふと思いました。

その手口の残虐さといい、ほんとうに、いまの日本は殺伐としているんだな、と思います。

「人権」をせせら笑ってきた風潮が、こういうところにもあらわれているのかもしれません。

狙われた「ぽつんと」立つ山あいの一軒家　4県で緊縛強盗相次ぐ
https://www.asahi.com/articles/ASS5G3CLHS5GOXIE039M.html

医学部の男女比について調べたいのだけれど、古い平成23年の内閣府の男女共同参画データしかなく、直近のものを探していたら、日本医師会の女性医師支援センターによる2019年のアンケート調査結果が見つかったのだけれど、日本医師会の女性医師支援センターのサイトからはリンクされておらず、直リンクからしか見つからない、という状態。

たぶん、状況があまりにエゲツないのであまり公にしたくないという意向がかかったのではないかと言う気がします。

大学教授における女性の割合は、5パーセント切っていて、あらゆる学術ジャンルのなかでも最低に近い比率じゃないでしょうか。
そりゃ、バイアグラは速攻認可されて、女性の緊急避妊薬も低用量ピルも認可したがらないはずです。

https://www.med.or.jp/joseiishi/files/co/1912/2-2survey_shien.pdf

日本が国際的に絶望的に置いていかれる理由は、海外の組織と日本の組織を繋ごうとしたときによくわかるのだけれど、日本側は、打ち合わせの段階で、「あれもできない、これもできない」「あれも無理、これも無理」「ここはこうしなくちゃだめ、そのやり方は無理」の制約ばかりがどんどん主張されて、本当にやりたいことがまったくできなくなっていく上に、レスポンスへの時間がかかりすぎることが大きいと思います。

これは、もちろん、組織内の硬直性が大きな原因ではあるけれども、日本人のマインドとしても「決まりは絶対！！」という杓子定規な対応で、本来の目的よりもどうでもいいルールをむしろ重んじるので、仲介に入った外国側がどんどん気分が萎えていっている様子を見ることはとても多いです。

これじゃ、国際的な交渉も協力も無理だし、世界潮流から脱落していくのは当然だよね、といつも思います。

内堀さんが見てきた原発事故後の風景と、浜通りの人間、被災地の人間が見てきた風景はまったく別物で、経験したことも違いすぎると思います。

立場が違えば、見える風景も感じることも経験も違うのは当然ですが、ただ、「違う」ということくらいは知っておいていただきたい、と思います。

誰もが内堀さんのように、誰からもちやほやともてはやされ、なにをいっても「いいですね！」「さすが知事！」と言われ、メディアは全員身内で批判の矢がひとつも飛んでこない、といった経験をしているばかりではないのです。

ほんとに内堀県知事、除染での地元の人たちの環境省への憤りの声がどれだけあがっていたかとか、環境省のマニュアル主義の硬直性と住民との板挟みで鬼のような形相になっていた自治体担当者とか、全然ご存知ないんだろうなぁと思います。
あれだけ憤りの声が吹き荒れていたのに気づいていないと言うのも、すごい話だと思いますが。

あるいは、話を打ち切られた中間貯蔵の地権者会の方とか、ほかにも、環境省に近い立場の仕事の人でさえ、「あの対応はどうなんですかねぇ」と言っていた対応はいくらでもあるのに…。

きっと飲み仲間なのだろう県政のお友達や、民報の論説委員も、地元民といえば地元民ではありますが、この場合、そう言う人たちは、「既得権益インナーサークル」とカテゴライズするのが妥当のように思います。

国のお役人に、「環境省の福島での対応はどうでしたか？」と尋ねているのと同じくらいに、意味のないやり取りだと思います。

実際問題、国の役人の福島県知事に対する上にも下にも置かぬ対応ぶりは、丁寧なんてものではなく、土下座対応と言えるくらいなので、文句なんてあるはずがない、と思います。

ただ、それで地元の声を聞いていたと言えるかと言うと、普通は、「それとこれは別」という話になると思います。

環境省の対応「福島では丁寧だった」　水俣病発言遮断問題で内堀知事言及
https://news.yahoo.co.jp/articles/36eac1c61d195dd37c5adefe0b69c0bb15223a86

内堀さん自身が、地元民の声を聞かない方なので、これはこういう回答になるのは、聞くまでもなく…。

と言うよりも、ご本人は自分が聞いていないこと自体に気づいていないくらい、地元民との交流もなければ、状況もおわかりでないと思います。

あと、だいたい、地元の人は、県庁は国と一体で、地元側の意見を代弁していると感じている人はほとんどいないと思います。

福島の復興政策について、これだけ批判しながら、なぜ私が福島復興にかかわり続けているのか、疑問に思われる方もいるかもしれませんが、これは、私個人の信念、生き方の問題です。

福島復興政策に明るい見通しはもちませんが、自分がどうするかはそれとはまた別問題です。

2022年秋に、末続の事業が終わる時に、「自分が生きることを自分に許してあげよう」と決めて以降、これは福島復興という大義のためではなく、自分自身がどうありたいか、という個人的な信念の問題だと思っています。

大義のためにも、他の人のためにもやっていないので、まわりに遠慮しないで、言いたいことを言うようにもしています。

末続のおかげで、私は、大義のためにはもう十分働かせてもらうことができた、と思っています。

https://note.com/ando_ryoko/n/n2442d4eb9c6e#a113b008-6340-432b-9a5c-8c38dc4edb6c

これまでの製造業は、ダメになったとは言っても、他国の企業に買収されることも多かったですが、自動車の場合は、ガソリン自動車と電気自動車で技術がまったく別物だから、買収ということにもならないのだろうし、過去の日本企業の凋落よりもインパクトは大きくなるのではないでしょうか。

日本で唯一国際競争力を持っているTOYOTAが、その座を保てなくなるXデーがもうすぐそこに見えてきていて、それが現実になると、もう日本には国際競争力のある企業はひとつもなくなって、ほんとうの日本の凋落が始まることになる、というシナリオは現実に近づいていて、そのことに気づいている人たちは、あわくって自分の生き残り戦略を立てていると思うのだけれど、なんというか、ほんとうに日本国内、世界の潮流からすごい速度で置いてかれているの、気づいてないふりじゃなくて、ほんとうに気づいていないんだろうなと、今朝のNHKニュースを見て思いました。英語障壁の問題だと思うのですが、日常的に英語で情報入手している日本人とそうでない日本人で世界認識がおそらくまったく違っているのでは、と思います。

そのあとに、NHKの朝7時のニュースを見たら、6月以降、電気代が値上がりするというニュースをして（再エネ賦課金と政府の光熱費補助金終了が重なるため）、そのあとに、電気代節約のために私たちはどんな工夫をすればいいんでしょう？というコーナーになっていて、あまりの内容にのけぞって、目を見開きました。

いや、ここで重要なのは、生活の工夫じゃなくて、再エネ賦課金の制度的説明や、地球温暖化がいま世界でなにを引き起こしているか、エネルギー投資がどんなふうに動いているか、などの背景構造の解説でしょう…。

少々工夫したところで、もうどうにもならない次元をとっくに超えているのに、ちょっとさすがに受信料返せ、と電話したくなりました。

視聴者を馬鹿にするのも大概にしたほうがいいのではないでしょうか。

イアン・ブレマーのGZero見ていたら、イアン・ブレマーがイスラエルのラファ侵攻を「ジェノサイド」と表現していて、少し驚きました。

これまでは、ジェノサイドと批判されているという言い方はしても、自分が「ジェノサイド」と断定する言い方はしていなかった気がするのですが。

今後の情勢がひどくよくなさそうなことについて解説するとき、眉間に皺を寄せて眉毛が八の字型にして、いかにも憂鬱そうな表情で（なんでこんな話をしなくちゃならんのだ、という気配で）、それでも淡々と弾丸トークで話すのがイアンブレマーの特徴ですが、こういう表情を、動画でよく見るようになったのはウクライナ戦争開始以降のように思います。

この取り出し口が貫通すれば、ロボットアームでいくのかと思ったら、釣り竿式装置はやはり使うのですね。ロボットアームの方の精度不足、ということでしょうか。

いずれにせよ、わずかでも取り出しができれば、第2期が終わり、第3期、ということになりますね。

「いまは今年10月までに簡易的な「釣りざお式装置」で取り出しに着手し、その後にロボットアームを使う方針としている。東電は今後、釣りざお式装置の製作や訓練を進めるという。」

燃料デブリ取り出しへ、装置挿入口の堆積物除去が完了　福島第一原発
https://www.asahi.com/articles/ASS5F338CS5FULBH00BM.html

福島県内の避難区域の営農再開面積が5割になったというニュース、ずいぶん多い気がして、よく図を見てみると、8,602ヘクタールのうち、南相馬市が5,038ヘクタールと相当の割合を占めています。

南相馬は、旧小高町は避難区域、旧原町市は緊急時避難準備区域、旧鹿島町は指定なし、の三つのエリアにわかれており、この集計のなかに鹿島町も含まれているのだとすると、数字の出し方として不正確なように思いますが、どうなのでしょうか。

南相馬市の占める割合があまりに高いので、鹿島町が入ると入らないで、再開率そのものが変わってくるように思います。

「避難区域が設定された福島県内１２市町村の２０２３（令和５）年度末の営農再開面積（概算値含む）は計８６０２ヘクタールとなり、再開率が約５０％まで増加したことが１０日、福島民報社の調べで分かった。」

避難区域設定福島県内１２市町村　営農再開５割　農地復旧、施設整備で加速　３月末時点
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20240511116444

福島県内の報道は、「復興をアピール」がしみついてしまっているので、もうそれ以外の切り口でどう報道していいか、わからなくなっていると思います。

若手の場合は特に、入社以降、それ以外の取材の仕方、報じ方を教えられていないわけですから、それ以外の報じ方をしろ、と言われても、何を言われているのか、何をすればいいのかわからない、という状態だと思います。

福島民報が受注して、県の補助事業として、今年も福島復興アピール報道は続けるみたいですが、福島県内のローカルメディアは、このせいもあって、広報と報道の区別がおそらくもうつかなくなっているので、今後も長期的によい報道は期待できないだろうと思います。

虎に翼の主題歌の「さよーならまたいつか！」のYouTubeの映像を見たら、ドラマのイメージとはまったく違うビデオになっていて、けっこう驚きました。

ビデオそのもののストーリーはまったく理解できないのですが、流行するポップカルチャーは、その時代の空気をうまくつかんでいるものだけれど、これが、現在の多くの人たちのもつ心象風景なのだろうなと思いました。

https://www.youtube.com/watch?si=W7iSKlxZ7cR0ynaE&v=-wb2PAx6aEs&feature=youtu.be