川内村の復興事業検証の記事、24時間無料で読めるようにしました。
川内村の遠藤村長は、唯一の震災時から残っている首長さんということもあって、事業に対しての責任意識もお持ちなのではないかと思います。
県も含めて、ほかの自治体も身を切る覚悟がなければ、震災からこっち膨れ上がった予算で水膨れ体質は変えられず、将来的には手がつけられないことになるのでは、と危惧しています。
特に県庁の、県庁そのものが広告代理店化している体質、「風評払拭」「復興宣伝」と言いさえすれば、どれだけ無駄金を使おうとも、誰がなにをしても構わない、という体質は、大きな負の財産になったと思います。
「村が取り組んだ復興事業は１５００項目に上り、１０月にある役場内会議で評価し合う。原発被災地で初の取り組みで、優先度が低いと判断した事業は、国への予算要求をやめる。身を切る作業だが、将来にとって継続が欠かせない事業を明確にし、確実に実現につなげたいとの思いがある。」
避難解除１０年、村の宝育てたい 福島・川内、復興事業検証へ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16048598.html?ptoken=01J96FME1QG37XA3VA4XZR7TMR
あれだけ復興予算があったのに、こんなに愚かしい使い方しかできないのか、本邦は。という絶望感は強く持っています。
というよりも、それが愚かしい使い方であった、と内省できていないどころか、口先できれいなことを言いながら食い物にしているだけの人たちに率先して配っていく統治機構の内部の人たちに絶望している、ということかもしれません。
たんに制度がダメなだけなら、変えればいいだけなのですが、変えようとさえしないで、食い物にする人たちに率先して配っているのは、さすがに擁護のしようがありませんから。
それから、国の復興政策の基盤となっている行政システムそのものが現実と大きな齟齬があるのは、遠藤村長のインタビューの以下のところによく表れていると思います。
「遠藤村長は「村が求める事業に『それは復興政策ではなく過疎対策ではないか』と国から言われ始めている。しかし、村単独ではどうにもできない課題が多すぎる」と話す。」
時間が経過すればするほど、「復興政策」と元々抱えていた問題との峻別は難しくなります。
災害というのは、本来的に、もともと地域に存在していた問題を、加速化・悪化させる性質があるため、「ここまでは復興政策」「ここからは元々の地域課題」というふうにわけることは不可能なのです。
それを分けようとするから、意味のわからない広告代理店政策かイベントか工業団地作りのようなものばかりが連発されることになります。
まちがいなく復興政策と言えれば、「風評払拭スゴロク」、「著名芸能人を大枚かけて呼んで風評払拭サンバダンス祭り」「中高生に風評被害者刷り込み教育で復興促進」といったものは通るのに、本当に被災地で必要とされている過疎化や高齢化、山間地での高校生の進学確保には予算をつけられない、というのは、制度的疲弊といえばそれまでですが、あまりにひどいと思います。