Hirokuni @rusuke22@fedibird.com

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これは、不公性な社会に「風穴」を開ける裁判↓

『裁判後には、パタゴニアユニオンが報告集会を開いた。集会には藤川さんや原告側弁護士らが出席した。原告側弁護士は、「パタゴニア社側の具体的な主張は7月8日までに書面で提出される。そこからが実質的な裁判のスタートとなる。今の段階では、パタゴニア社側の具体的主張は出ていない状態だ」と裁判について説明した。

藤川さんは「自分は会社を訴えようとは思っていなかった。当事者の1人として私たちは差別に苦しんでいると強く思う。非正規でも正社員でも半年後にどうなっているか分からない状態で働きたい人はいないはず。力を持っている側が『対等な立場で自由に契約を交わした』と言うが、会社側の都合でしかない。ものすごく疑問だ」とパタゴニア社側への不信感をあらわにした。

そのうえで、「さまざまな立場で働いている人たちが苦しい立場に追い込まれることがたくさん起きている。私は、裁判を通じて『苦しい』とか『働きづらい』とか、働くことがつらい人がいたら、一度自分に対して問いかけてみませんかと訴えたい」と裁判に臨む思いを明かした』
https://www.ben54.jp/news/1223

他の人ですが、
「自分は障害者ですが70年前優生保護法を全会一致で決めた時以来の禍根を残す法律だと思ってます。」
このスピーチ力よ。

で、今日、やっと読み始めた『読書と暴動』の冒頭に、「悪夢が毎日起こると、私たちはそれに反応するのをやめてしまう」と太字で書かれていた。「アパシーと無関心が勝利する」と続いている。

ぎゃー、それですそれ！　と思ったけど、そのあと、さらにこう続いていた。

「私にとって、苦しみや失敗はアクティビズムをやめるほどの理由にはならない。そう、社会的および政治的変化は一直線には進まないのだ。ごくささやかな成果のために何年にもわたって努力しなければならないこともある。しかしときには、反対に、秒で山がひっくり返ることだってあり得る。どう転ぶかはわからない。私は控えめに、しかし粘り強く、革新的な変化をもたらすためにがんばり続ける方を選ぶ」

ベルリンの壁崩壊直前に生まれて、プーチンの独裁下で大きくなって、20代はじめに2年もの実刑判決を受けて過酷な刑務所に入れられたひとが、こんなことを書いている。

すごすぎる。自己嫌悪とか言ってられない。

『読書と暴動　プッシー・ライオットのアクティビズム入門』（ナージャ・トロコンニコワ著、野中モモ訳、ソウ・スウィート・パブリッシング、2024年）

カイ・シェーバーのイデオロギーに駆られたデトランジション体験 | Trans Safety Network https://transsafety.network/posts/ky-schevers-life-in-detransition/
著名な性別肯定手術反対派デトランス当事者だったky scheverは今は転向療法団体と決別して再トランスしてます。ご参考までに…

"「虎に翼」、すっごく面白いでしょう。ドラマを見て思い出したんだけど、1976年5月に、司法研修所で、弁護士の資格を持つ事務総長と教官たちが「男が命を懸けている司法界に、女を入れることは許さない」という差別発言をするんです。

「虎に翼」は昭和6年、1931年から始まるんですけど、そこから40年以上経ってもまだこんな発言をする人たちが司法界にいたんですね。

――ひどいですね。ただ、記録が残っているのは、それがちゃんと問題視され、検証されたということでもありますよね。

そうなのよね。その教官たちは、女性の修習生に向かって「司法修習を終えたら判事や検事や弁護士になろうなんて思わないで、得た能力を家庭に入って腐らせて、子どものために使うのがもっとも幸せな生き方なのだよ」と話したんですよ。"
｢弁護士なんかなろうとせず家庭で能力を腐らせるのが幸せ｣朝ドラで描かれた女性差別は昭和50年代まで続いた 福島みずほが語る女性司法修習生への差別発言
https://president.jp/articles/-/82146?page=1

https://twitter.com/TriflingDoodle/status/1796154044475400269

参議院法務委員会　「出入国管理法」「外国人技能実習法」に関する参考人の意見陳述に移住連の鳥井一平さんの意見陳述より

https://politylink.jp/clip/15630/

『…次に永住権取消問題です。お手元の資料もご参照ください。

今回の改定法案には、技能実習と特定技能に係る項目以外に、永住許可制度の適正化が盛り込まれています。

有識者会議の議論でも、その最終報告書にも、全く言及されなかったにもかかわらず、外国人材の受入れ、共生に関する関係閣僚会議において、政府の対応で育成就労制度を通じて、永住につながる特定技能制度による外国人の受入れ数が増加することがされることから、永住許可制度の適正化を行うことが明記され、改定法案に永住許可要件の明確化と永住許可取消しが追加されました。

永住者が入管法上の義務を怠ったり、故意に公租公課の支払いをしなかったりした場合、あるいは一定の罪を犯し、拘禁刑に処された場合、たとえ執行猶予が付いたりしても、在留資格を取り消すというものです。

例えば、引っ越しをして14日以内に住居地変更を届けなかった場合も取り消されてしまいます。
うっかり在留カードを外出してしまった場合も取り消されてしまいます。
病気や事故で働けなくなり、税金などが払えなくなった場合も取り消されてしまいます。景気変動などにより、急に仕事を失って税金が払えない場合も取り消されてしまいます。
リーマンショックのときも、コロナ下においても、外国人が真っ先に解雇されたことを思い出してください。
入管庁は、軽微の違反は取り消さないと答弁していますが、軽微の基準は何でしょうか。誰が軽微だと判断するのでしょうか。

すべて入管庁の裁量です。

また、生活に困窮して公租公課を払えない場合は、故意と扱わないと答弁していますが、その線引きが難しいことも既に指摘されており、結局これも入管庁の裁量です。

そもそも、なぜ永住許可取り消しが今回の改定法案に入り込んだのでしょうか。

2020年12月の出入国在留政策懇談会の報告書では、永住許可の取り消しに対しては、委員からの懸念も示されたので、外国人やその関係者等各方面から幅広く意見を聞くとともに、諸外国の永住許可制度の例も参考するなどして、丁寧な議論を行っていく必要があるとされました。

その後、関係閣僚会議による、外国人材の受け入れ共生するための総合的対応策の2020年度改定版で、初めて永住者に関わる施策が追加され、永住者のあり方について、その許可要件及び許可後の事情変更に対する対応策等について、諸外国の制度及び許可後の状況調査を参考としつつ見直しについて必要な検討を行っていくと明記されました。

同日決定された外国人との共生社会の実現に向けたロードマップでは、2024年度中に検討結論、2026年度までに必要かつ可能な範囲で実施となります。

諸外国調査の進捗については、私たち移住連は何度か入管庁に問い合わせしていますが、改定法案が閣議決定された後の2024年4月の時点でも調査中との回答でした。

つまり関係閣僚会議自らが決定した総合的対応策における手続やロードマップの行程を無視し、諸外国の制度の調査も当事者や関係者へのヒアリングもせずに強行しようとしています。

なぜでしょうか。

住居地の変更届が遅れたり、税金を支払わなかったなどの軽微な理由で永住資格を取り消すような国など聞いたことがありません。

衆議院法務委員会における入管庁の説明では自治体からの声があったといいますが、その数は全国1741自治体のうちわずか7つです。永住者の未納についても一部の永住者の状況を紹介したのみで正確なサンプル調査の結果ではありません。

つまり立法事実はないのです。

入管法上の義務違反に罰則規定があるのに永住者にのみ在留資格を取り消すというペナルティを新たに加える合理的理由はありません。

税金や社会保険料の滞納や退去強制事由に該当しない軽微な法令違反に対しては、日本人の場合と同様に法律に従って督促や差押え、行政罰や刑罰といったペナルティを課せば良いだけのことです。

外国籍者である永住者にのみ在留資格を取り消すという過大なペナルティを課すとしたら、これは明らかに公的な外国籍に対する差別です。

国が先頭に立って差別をすることがあってはなりません。

現にこの法案が提出されたことで、外国籍者に対する偏見やヘイトスピーチが増えています。

私たち移住連では今回の永住許可取り消しに対する声を集めました。

切実な声を紹介していますので、ぜひご確認ください。

2023年現在、およそ341万人の在留外国人のうち、永住者は約90万人で、全体の4分の1強を占め、在留資格別では最も多くなっています。

在留資格永住者は、一定年数日本で暮らし、安定的な生活を送っているなどの厳しい要件を満たすことで付与される在留資格であり、後天的な国籍取得率が極めて低い日本において、旧植民地出身者の孫子に与えられる在留資格特別永住者を例外とすれば、日本で暮らす外国籍住民にとって最も安定した法的地位です。

永住許可取消は、永住者のみでなく、在留資格永住者の配偶者と子を持つ配偶者や、今後永住許可を申請しようとするすべての外国籍住民の地位を著しく不安定にします。

全く事実検証もなく、適正化という言葉が一人歩きし、たちまちにヘイトスピーチがあふれました。

結果として、ヘイト煽動とも言えるのではないでしょうか。

なぜ、このような永住資格取消制度を育成就労制度創設を口実としてどさくさ紛れに加える必要があるのでしょうか。

育成就労制度の創設によって永住につながる外国人が増えると言いますが、育成就労制度で入国した外国人が永住許可要件を満たすためには、原則、計13年を経る必要があります。

育成就労制度が創設されても、直ちに永住者が増えるわけではありません。

加えて、2010年代あたりから永住許可審査が、いわゆる厳格化しており、永住許可率が低下傾向にあります。

2006年は86.5%ですが、2020年は51.7%です。

居住要件を満たしたからといって、容易に永住許可が得られるわけではないのです。

しかしながら、2020年1月26日に開催された自由民主党外国人労働者等特別委員会で、入管庁が配布した資料を見ると、永住者が増えることが問題であるかのような記述があります。
しかし、安定的に日本で暮らす永住者が増えることは、受入国である日本にとって好ましいことではないでしょうか。

政府は未だ、移民政策ではないと繰り返しています。

しかし、在留期間に制限のない外国人、すなわち一般永住者と特別住者は在留外国人の34.1%を占めています。

移民につながりのある日本人も増えています。

日本はすでに移民社会なのです。

前提事実のない管理強化優先の永住資格取り消しではなく、現実を直視した上でより良い社会をつくっていくには、どうしたらよいかを、この社会に暮らすすべての人とともに考えていく必要があるのではないでしょうか。

私たちは常時携帯、次に最後に私たちは常時携帯義務のある在留カードとマイナンバーカードの一体化にも反対です。
これもまたどさくさ紛れであり、マイナンバーカード運用の問題が顕在化する中で、外国籍者は拒否しにくい状況であり、実質強制的にマイナンバーカードを取得させようとすることは公平性を欠くものです。

最後に申し上げます。今回の改定法案は、共生社会の実現をかける関係閣僚会議において、対応が決定されたものでしょう。

しかし残念ながら、今回の改定法案は強制社会に逆行するものです。

真の共生社会の実現に向けて、労使対等を阻む技能実習制度も育成就労制度も永住許可取り消しも、マイナンバーカードと在留カードの一体化にも断固反対します。

ただ、私の反対やNOは決して否定的な言葉ではなく、私たちが進む次の社会をイメージしています。

違いを尊重する社会、国籍や出身地、外貌や性的指向など、様々な違いが差別されることなく尊重される社会です。

そのことが民主主義を進化させていく一つの道です。SDGs、ビジネスと人権の行動計画、グローバルコンパクトなど、人々が求める道筋を今や多くの人が語ります。国会議員もそのことを否定する人は少ないでしょう。

今国会において岸田総理も誰一人と取り残さないと懸命しています。

この誰一人には国籍や人種の違いも関係ありません。
人権に国境は存在しません。

移民がいる事実に真摯に向き合うことが政治に求められています。

本案審議の過程でも、もっと受け入れたいので、反対する人に対して適正化を言うことが必要だ、という答弁がありました。

しかし、心配しないでください。今、多くの人々が求めていることは、違いを尊重し合う共生社会なのです。

移民がいるのに、移民政策を取らないと強弁することが、移民、外国籍の人々と直接向き合う現場の窓口で働く職員に誤解と混乱をもたらしているのです。

入管の職員だって、自治体の職員だって、共生社会を求めているのです。政治的リーダーシップを発揮して、この日本社会が国境に関わりなく移動する人々で成立している事実を発信し、そのことに真摯に向き合うことを呼びかけ、施策していくことです。

国会議員の皆さんには、それができます。真摯に事実をチェックする議論に期待します。

人々が求める社会、違いを尊重する共生社会、誰一人と取り残されることのない社会を実現できるのは、国会議員の皆さんです。…』

https://twitter.com/mizuhofukushima/status/1795565784124817428

これは、あなたがたのシステムを利用してあなたがたが力を与えた人間たちが、あなたがたがいわば業務を委託した人間たちが、あなたがたのカネでやっている事ですよ。

と強く思う。

同じミックスやハーフの人で、「〇〇人」っていう帰属意識というか、概念を大事にできている人が羨ましい
複雑に混じる、文化や言語etcで氾濫してないのも…

ただ、血統もそうだけど、「純粋な〇〇人」が存在すると思うのなら、一回この「DNAの旅」っていう動画を見てほしいなって思う

#人種とは何か #日本人とは何か #DNAの旅 #〇〇人ってなぁに…？

https://youtu.be/gTMlnVx-PzQ

わたし華僑総会の人たちに良いイメージ持ってない（具体的に言うと華僑へのイメージが悪くなる事もあるだろうから言わない。）のだけど、

「外国籍であろうと滞納すれば日本人と同様にペナルティーが科される。なのに法改正で二重の罰を与えようとしている。不平等な扱いで人種差別をたきつけるようなことをすべきではない」

というのは私と同じであり、至極真っ当な意見。

彼らがこういう事を大っぴらに言い出す事は非常に珍しい。

事の重大さを理解するべきだし、権利ある者の責任として、権利無い者へのこの施策への態度を表明すべきでは？

と強く思う。

永住資格剥奪は「二重罰」　横浜の華僑ら、入管法改正案からの削除求め直訴 時代の正体　差別禁止法を求めて | カナロコ by 神奈川新聞 https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1081164.html

母の電話の大半が愚痴の吐き出しだったけど、意味のある話もあった。母と仲良しの近所のおばさん（80歳くらい）が、スーパーなどの店がセルフレジばかりになって買い物できなくなったという話。セルフレジは店によって使い方が違うから覚えられないし、おばさんは小柄で、セルフレジの位置が高くてよく見えないのだという。毎回店員を呼んで代わりにやってもらうのも気が引ける。だから行かなくなった。買い物に行かないから歩かなくなり、足腰が弱ってきた。そういう話。

このおばさんは息子夫婦と同居で、買い物自体は自分で行かなくても何とかなるけど、行動範囲が狭まることで健康面での悪影響もあるし、効率化から取り残されてしまった格好。「セルフレジは年寄りが使えなくて云々」という断片的な話題はネットで見ることはあったけど、思ってたよりも深刻な問題のようだった。

王貞治は、スタジアムで彼に対する外国人嫌悪に満ちたヤジを聞く事に耐えらえず、彼のお母さんはスタジアムに行くのを止めたはずですね。どこかで読みました。