フォロー
【週間PseuDoctor】【政治】【人権】「衆院東京15区補欠選挙での選挙妨害は目に余る」：まず原理原則を確認しておく。普通選挙は間接民主主義の根幹を成す制度。故に如何なる選挙妨害も、この国の在り方そのものに対する敵対行為である。故に厳正に対処する必要がある。
ここでのポイントは「如何なる選挙妨害も」という所。即ち対抗勢力への選挙妨害を擁護する一方で自分達への選挙妨害を非難する様なダブスタは許されない。冒頭述べた通り、これは原理原則の話なので、この程度の理屈も解らぬ輩には「民主主義」を口にする資格など無い。
だが今回は、かつて凄まじい選挙妨害を擁護していた連中が、自らがターゲットにされた途端、ぴえんしているのでツッコミの嵐となっている。要するに「こんな人たち」の切り取り報道の段階で民主主義の原則を貫かなかったので、反民主主義の怪物が育ってしまったのだ https://twitter.com/mi2_yes/status/1782281423761870937 。
これを「自業自得」と嗤うのは簡単だし私自身も「ざまぁ」と言って済ませたい気持ちはやまやまだ。しかしそうも言ってはいられない。何故なら前述の通りこれは間接民主主義の根幹に対する敵対行為なので厳正に対処すべきだからだ。その意味で今後の対応には期待している。
(1/2)
という訳で、今回の件を受けて改めて思った事。それは「原理原則の大切さ」だ。斜に構えた人からは冷笑されそうだが、如何なる分野であっても基本を疎かにして良い筈がない。政治の分野なら、民主主義・憲法・人権・法治主義etc. の意味を把握しておくのは重要。しかし私見ながら実際にはこうした用語を振り回す人ほど誤った使い方をする傾向がある。更に言えば様々な他分野、即ち医学・科学・数学・経済学etc. でも学術的には完全に決着済みの基本事実を捻じ曲げて拡散する人々が後を絶たない。例えば反ワクチン・低線量被曝の害・掛け算順序・緊縮主義など。
これらの誤情報が蔓延すればするほど国民不安は増大するのみならず社会活動の効率は低下し、ひいては国力そのものの低下に繋がる。それを防止する為には教育とメディアの役割が重要なのだが、どちらも現状では甚だ心許ない。という訳で次の話題はその具体例。
(2/2)