@ryoko_ando
そうですね。
子どもが通うということは、30〜40代の家族ごとの移住を期待した人口政策なのかなと思います。
公教育なので、オルタナティブ教育を考えている保護者にしてみれば経済的には魅力な選択肢なのかもしれません。
しかし、現地には産業がないと思いますので、リモートワークが可能な層に限定されるのかと。
でもその層の保護者は放射線量や医療を含めた社会インフラの不足には敏感な気がします。

うーん、どんな人々が利用可能なのかなかなか想像がつきません。