ましろ🏳️‍🌈 @myDkuri@fedibird.com

同じく北國新聞より驚愕の記事
能登半島地震による死亡者数よりも、その後に亡くなった関連死が上回ってるの信じがたい　市民は棄民されてることを数字が表してる　自民党は解体しろ

頼むから、差別発言についてのニュースの見出しでダイレクトにその発言を引用するのやめてほしい！！
見出しの付け方もうちょっと考えてくれ！！

移住連のクラファン、2024年11月10日 23:59:59まで！

「日本は1985年に「女性差別撤廃条約」に批准し、条約を履行する義務を負っています。この実施状況を国連女性差別撤廃委員会が審査する「第9回日本政府報告書審査」が、2024年10月ジュネーブの国連事務所で開催されることになりました。前回の審査は2016年2月におこなわれたので、今回は8年ぶりの機会ということになります。
（略）
この審査は、日本社会全体のジェンダー平等実現にとって重要であると同時に、「女性」であり、かつ「移民／難民」であることから複合的な差別にさらされ、さまざまな困難を強いられている移民／難民女性にとっても逃すことのできない非常に大切な機会です。

わたしたちは委員会へのレポート提出や、代表者1名をジュネーブに派遣しロビイング活動をおこなうことで、移民／難民女性が直面している多岐にわたる課題を解決していく足がかりとなる勧告につなげたいと考えています。

ぜひ、皆さまのご支援をお願いいたします。」

https://for-good.net/project/1001145

原発事故後の人権保障に関する法制度認知促進ブックレットの頒布を目的とする市民グループの口座開設がゆうちょに拒否されて理由は開示されず、救済措置もないと😬

「これは決して単なるちっちゃな出来事ではありません。或る日突然、私たち市民の活動に「マネー・ローンダリングやテロ資金の関係する組織」というレッテルを貼られ、私たちの活動に必要な血液（お金）を回すための心臓（ポンプ）みたいな役目をする銀行口座が開けなくなり、活動停止を余儀なくされる――だれもがこのような目に巻き込まれる可能性があることを今回の一件は示したからです。
それは、決してささいな問題ではありません。今回の口座開設拒否は、市民が私たちの社会を自分たち自身の手で運営し、統治するための基本的な市民活動、この自己統治に対する重大な規制だからです。人権でいうと、憲法２１条が私たちに保障している「結社の自由」に対する理不尽な規制だからです。」

「私たちはゆうちょ銀行に何度お願いしても口座開設拒否の理由を教えないので、市民活動が出来なくなり、やむなく、ゆうちょ銀行を提訴します。」

https://chng.it/yGhmjSns7b

れいわ支持者の「差別じゃありません」みたいなの、ちょいちょいTwitterでも相互の人とかにもいるけど、言葉の事なんか例えば移民がその土地でその土地の言葉をうまく話せず揶揄されるなんてよくある話で、そんなの小説でも映画でも描かれる描写だし、日本なんかそれで殺すか殺さないか選別した過去があるワケでしょ。小難しい事を言う前に、あーだこーだ言う前に、ヤバいんじゃねとかヤバかったんじゃねくらい思うべきなんだよね。

それをいちいち説明しなきゃならんのもうムリ。ほんとムリ。

小山を担ぎ上げてる立憲といい今回のれいわといい、ほんとムリ。

そんな感じには思ってる。

酷い話だ。これまで認定されただけでも、国と県に199人も「殺された」。直接死だって、放置されたのが原因の人がいるはずだし。

>10月31日に開かれた11回目の審査会でも19人を認定するよう答申が出されているほか、200人ほどの遺族から申請が出されていて、審査が進むと能登半島地震の死者は今後も増える可能性があります。

石川県の3自治体 新たに14人を能登半島地震の災害関連死と認定 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241101/k10014626641000.html

今日は国の反論に対して原告が再反論を提出、その要旨を陳述されました。
国側が論文や調査を恣意的に切り取り、不妊化手術は侵襲性が高く危険であるという主張に都合の良い形で引用しており、元論文や調査の結論と異なっているという指摘が原告からなされました。
また、国側は後悔を理由に手術の制限を妥当ともしています。後悔する患者が一人もいない医療行為がこの世に存在するのか疑問です。明らかにおかしいし、自己決定権に介入しすぎです。
特に一部の当事者の後悔を盾に公権力による手術の全面規制を支持するという構図は、トランスの医療的アプローチへの攻撃でもよく見られます。確かに後悔される方への救済やケアはあってしかるべきですが、それは医療を望む人全てから選択を一律に取り上げるという形で解決するべきではありません。望まぬ治療を行うのと同じくらい、必要とする人の治療を禁止するのも権利の侵害です。傍聴席で再反論の整然とした批判を噛み締めておりました。

次回は1/29、国側の再々反論です。

call4では訴訟費用の寄付がもうすぐ目標の20%になりそうです。もし余裕のある方がいたら、応援してください。
#わたしの体は母体じゃない
QT: https://fedibird.com/@uma1uma/113406069181182173 [参照]

国民審査「×」沖縄１７％　全国最高　宮川氏１９％でトップ
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1461943
#okinawatimes

法的に同性同士で結婚できないことは「違憲」！ 違憲判決が出て嬉しいです。
婚姻の平等の達成は、最高裁の判決を待つ必要のないことです。皆で国会議員に意見を伝えて、国会を動かし、法制化を目指しましょう。
一刻も早く婚姻の平等が達成されることを願い、私もできることをやります🏳️‍🌈💪🏼
#結婚の自由をすべての人に

同性婚を認めない民法規定は「違憲」　東京高裁　高裁判決は2例目：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASSBY2QFKSBYUTIL01LM.html

トランスジェンダーの権利・健康に関する勧告は、以下の通りです（※試訳です）。
――――－
[勧告］
42. 女性と健康に関する一般勧告第24号(1999年)および持続可能な開発目標の目標3.1および3.7に従い、世界的な妊産婦死亡率の削減ならびに、性と生殖にまつわる保健医療サービスへの普遍的アクセスの確保について、委員会は締約国に勧告する：
（…中略…）
(f) 2023年の最高裁判決を実装すべく、2003年性同一性障害特例法第3条を遅滞なく改正すること。そして、同法３条の規定により不妊化措置を受けなければならなかったすべての被害者が、賠償を含む効果的な被害回復を受けられるようにすること。
――――－－（終わり）

トランスジェンダーの当事者団体である「Tネット」と共に求めてきた、ホルモン治療への公的保険の適用、ならびに受刑者を含む全ての人にとってのホルモン治療へのアクセス環境の改善については、勧告には盛り込まれませんでした。それについては悔しい思いもありますが、上記の通り、幅広いSRHR課題と共にトランスの健康・権利のイシューが勧告に盛り込まれたこと、嬉しいです。

日本が女性差別撤廃条約を批准しているから、定期的に委員会とのあいだに報告や見解の交換が行われ、対面での審査が行われ、差別の解消のための提案をふくむ建設的対話があり、政府もまたそこに40人以上の代表団を派遣している。

また女性差別撤廃条約は、女性の普遍的な人権を扱っており、国柄や伝統によって弁解や拒否をすることが容易には許されないはずの推奨や勧告を、女性差別撤廃委員会は締結国に対して発出する。

なにはともあれ、日本が批准している条約に基づくプロセスであり、それはあらゆる形態の女性差別の解消という、日本もまたコミットしている理念のもとで展開されている。
―――
こうした背景をきちんと伝えることなく、「国連が皇室典範の改正を勧告した」とか「国連が選択的夫婦別姓の法制化を勧告した」とか、大雑把な見出しと内容で報道するから、日本国内でゆがんだ伝わり方をする。これは完全にメディアの責任だとわたしは思う。

国際人権基準が各国の市民社会と噛み合う、この貴重な機会を、とりわけマスメディアは有効に生かし、その内容を正しく伝え、その理念と勧告が有効に実装される助けとなるような報道を心がけてほしい。