小児性愛者への差別発言の引用を含む
途中までは、多少引っかかる表現はありつつもふむふむ…と読んでいたのに、全て読んでみると恐ろしい気持ちになった。寝ようと思っていたのに怒りが収まらない。
『子どもの性被害防ぐ「日本版DBS」導入決まる…でも課題山積み 犯歴確認に時間がかかると人材確保が難しく』
「当社の場合は、10年くらい前から正社員の採用前に小児性愛の傾向がわかる適性検査を取り入れている。そこで少しでも傾向が出た場合には採用を絶対にしないというポリシーを持っている。」
「ただ小児性愛者が紛れ込んでいるリスクはあり」
小児性愛者=危険、性犯罪者予備軍、という前提で話がなされている。子どもへの性犯罪を行う=小児性愛者、ではない。
これが例えば「同性愛の傾向がわかる適性検査を取り入れ、少しでも傾向が出たら採用しない」とか、「同性愛者が紛れ込んでいるリスク」だったらどうか。さすがに差別だとわかるだろう。なぜ小児性愛者なら犯罪と結びつけて良くなる。属性と犯罪を結びつけるな。
また、「暴力は民主主義への攻撃」という言説が、結局は「暴力ではなく選挙で」という言説を形成することも私は危惧している。
選挙は民主主義の一手段だが、選挙だけが民主主義かのように述べる言論は危険だ。「民主主義=選挙/投票」という図式のみの広がりは、この社会に存在する選挙権のない人や投票手段のない人を包括しておらず、全く民主主義的でない。
民主主義の実現と維持のためには様々な手段があり、権力からの弾圧や排除に抗うための手段は決して選挙だけでない。
暗殺やテロリズムは民主主義への攻撃である以上に、社会そのものへの攻撃であり、主義に関係なく全ての人への危機であるはず。なので、暗殺やテロを殊更に「民主主義の危機」とする言説は危うさがある。市民自らが「暴力は民主主義の敵」と位置付け「民主主義≠暴力」とするとき、民主主義社会それ自体が市民に働く暴力が不可視化される。
民主主義もまた、権力者や支配層による人民への暴力を引き起こし、それを正当化してきた。そして、民主主義は革命や暴力の歴史によって形作られてきた主義思想および構造である。
こうした「民主主義≠暴力」という言説は、それらの社会構造と歴史を都合良く無視してしまう。国家そして権力者の暴力を温存し、市民側の抵抗のみが「非暴力」に限定されることに繋がる。 2/3
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脱法行為?賃上げアイデア「残業時間は個人事業主に」 内閣府が表彰:朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASS7C1SXFS7CULFA00LM.html?ptoken=01J2J7C55YAVPBAJ51JTYYXA1B
ふざけんな内閣府。
労働者を過労死で殺すような運用だぞ、こんなアイディア。
それにこれまで散々、批判されてきた"なんちゃって業務委託"を奨励するなんて。
記事もなんか「誤解を受けかねないよ」みたいな書きぶりだけど、誤解じゃない。国は労働者を安く買い叩き、危険にさらしてもいいと考えているし、その考えをその態度・政策・行政の実態で雄弁に語っている。
記事にも記載があるが、以下補足。
"なんちゃって業務委託"と私が呼んでいるのは、実態は就業先の会社の指揮監督を受けて業務をしているのにも関わらず、業務委託として契約することで残業代や社会保険料を会社が払わない行為のこと。
この"なんちゃって業務委託"は"偽装業務委託"と呼んでもいいと思う。
これはIT業界を含む広く製造業をはじめ、様々な業界で主にブルーカラー(現場で現業を担う労働者)に分類されるような労働者を相手に横行している。賃上げ阻害の要因にもなっていて、悪質な実態。
オーバーツーリズムへの批判がそのままゼノフォビアを加速させるのではないか、という懸念は私個人のこの10年間の体感によるものですが。
10年前(2014年頃)に中国景気を狙った日本側がインバウンド目的に中国人観光客を呼び込み、企業も春节フェア等で国ぐるみの「爆買い」ブームを起こした結果、反中ブームに火が付いたことを思い出しています。
店に「中国人お断り」の紙が貼られているとか、中国人だとみなした相手に店員が冷たい態度を取るとか、市民も街中で中国人観光客(と思われる人)を勝手に動画に撮って「迷惑だ」とネットにあげるとか、なんなら飲食店も中国人観光客の食べ物に何か入れて嫌がらせするとか、すでに中国人(や韓国人)に対しては起きまくっている加害です。
この十数年間で中国人観光客や韓国人観光客に対して行われてきた(そして手法が確立されてしまった)嫌がらせが、今後全ての外国人観光客にも適応されるだろうという懸念を私は持っています。ヘイトは対象が拡大されていくものなので、やはり「反中&嫌韓ブーム」を止められなかったことが大きいんだろうな、とも。
円安により「"外国人"から搾取される」という被害者意識が生まれており、それが日本全体ゼノフォビアをさらに加速させることを恐れています。
オーバーツーリズムの問題は解決されるべきですが、その批判は「円安を維持してインバウンドを狙う日本政府」に向けられるべきであって、「外国人観光客(と外見や言語から判断した相手)への加害」という形で表出されるべきではないです。今後さらにゼノフォビアが加速することを懸念しています。
LGBTQや若年女性はこれまで「あいまいな弱者」の中に含まれていた。近年、こうした存在が既に福祉政策の救済対象であると誤解されはじめているのは、NPO団体などの民間団体による支援が表面化してきた事が要因しているだろう。
従来地方自治体が直接担ってきた福祉事業さえ、民間の社会福祉法人やNPO法人にほとんど委託されてきている状態だ。こうした仕組みは柔軟で被支援者の事情に即して運用することが可能であるというメリットがある。
こうした仕組み自体が問題というよりも、国や地方自治体の実際の運用が問題である事例は後を絶たない。本来、公が責任をもって支援者の待遇維持・改善やサービスの質の担保などしなければならない事を民間団体に丸投げして都合よく責任放棄をしているなどだ。
その一方で国や公的機関は少額の支出と引き換えに、または支出なしに(広報誌に支援団体の連絡先などの情報を載せるだけ、公的施設の一部を貸しているだけで)、これらの支援団体の"手柄"を横取りし続けてきている。公のこうした態度は支援団体のみならず、被支援者たちでさえ公のイメージアップに利用している。
「人手不足が深刻な小売りや外食の業界では、店舗の従業員などの働く意欲の向上につながる評価の仕組みを取り入れて、離職を減らそうという動き」
「従業員が接客の技術を競うコンテスト」セブンイレブン。
「必要な知識を問う筆記試験に加え」
「100項目に上る実技の試験で評価して、資格を認定」丸亀製麺。
えっ、意味わかんなすぎてこわい。
賃金と待遇上げるのはやってるの?
なんで人手不足解消のため、テストやろう!って発想になるの?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240709/k10014505631000.html
【安倍元首相の銃撃事件から2年】現役2世が"聞かれて嫌だった質問"をまとめて紹介していく
https://www.youtube.com/watch?v=qDxHYggA3Lk&feature=youtu.be
@YouTubeより
> 「あなたたち信仰持ってるのはいいけどもっと信仰を持ってない人にも寄り添っていろんな辛いことを分かった方がいい」
これ、めちゃくちゃ言われますね………
特定の信仰を持つことが即加害への加担だと思い込んでいる方々がわりといて、「信仰を持つなんて自分勝手」「真実を知れば信仰は無くなる」くらいの話をされる。
「信仰を持っていて良かったことが『もし』あれば教えてください」みたいなのもものすごく多い。
「なぜ自分のアイデンティティ(アイデンティティとは?LGBTQ+とか??)と相性が悪いはずの信仰を持ち続けられるんですか?」みたいなのとか。
信仰含めてアイデンティティですよというのは勿論なんだけれど、
いや、何故に相性が悪い前提なのだ……?
20↑🏳️🌈🏳️⚧️トランスジェンダーでノンバイナリー。Aジェンダー。ゼノアイデンティティ。クィア。🟨⬜🟪⬛お絵描きが好き。うつ病持ち。
種差別反対。全ての差別、搾取、暴力に反対できるように。