ましろ🏳️‍🌈 @myDkuri@fedibird.com

「素朴な疑問」が立場悪くなってきたから「純粋にアカデミックな疑問」にすりゃイケるだろみたいなやつが流れた。BTはしない。

「AAA」與真司郎さん、ゲイであると公表　ファン向けイベントで - 毎日新聞ニュース
https://mainichi.jp/articles/20230726/k00/00m/040/202000c

やはり世間は、相模原事件を忘れている。
そう感じる、無駄に賑やかな日本。

#PrayForSagamihara
#0726追悼
#障害者差別に反対します

当然だが「障害」とは特別なものではなく、社会によって作り出されるものなので、「障碍者がいると社会的に不都合がある」は論理として破綻している。ナチスの例を持ち出すまでもなく、「不都合が生じる」社会の側が誤っているのである。
#PrayForSagamihara
#私は優生思想を許しません
#726追悼

BT これは余りに酷い。

トランスの定義とはそもそも何ひとつ関係ない話だし、ましてや何があったのかも明らかになっていない殺人事件の被害者がトランスだったのかどうかみたいな話を「純粋にアカデミックな疑問」などというおためごかしで持ち出すことの異様さに、気がついてほしい。

SNSで「トランス差別者はこうすれば見分けられる！」と指南する光景も見られるけど、私はこういうアプローチにはあまり賛同できないかな。というのも、それって反トランス論者がよく語る「トランスと犯罪者の区別をどうつけるのか？」みたいなロジックと根は同じだと思うからです。「差別する人/しない人」「犯罪する人/しない人」の区別なんて表面上は不可能です。そうじゃなくて「自分含めて誰でも差別しうる（もう加担している）」という意識を持ち、「差別や犯罪の構造」に目を向けるべきだと思います。もちろん、差別している人のアカウントをフォローしたくない、リツートしたくない…という気持ちもわかります。ただ、それは現実に置き換えると「犯罪者（っぽい人）とは付き合いたくない。一緒の職場で働きたくない」という感情と同根だし、排外主義と紙一重です。「個人への嫌悪感」ではなく「構造への問題意識」へと姿勢を向けられるかが、差別問題では常に問われるのではないかな…

「外国人も市民」撤回へ、熊本市　自治基本条例案、意見公募で
https://nordot.app/1056517545856025532?c=39550187727945729

外国人は市民じゃないですってすごいな…。

"計1888件のうち1315件が「外国籍の者を含む」との記述部分に関連。大半が「参政権付与につながるのでは」といった観点"
いくらなんでも極右運動が煽らきゃこんなことにならんだろと思ったら、やっぱ反対を呼び掛ける排斥主義コンテンツが出てくるな。
それが行政まで動かすんだから本当に怖い。

「外国人も市民」という文言が撤回されるような社会に、外国人として生まれ育って生活してきっとここ死ぬしかないんだけど。マジでお前らいい加減にしてくれよ。って感じかな。

ネトウヨも排外主義者もマジでふざけんな。
意見公募って言うて、県外からの意見が多かったって話やろ？
何してんの？

「外国人も市民」撤回へ、熊本市　自治基本条例案、意見公募で ｜ 共同通信
https://nordot.app/1056517545856025532

社会的企業は「国家政策」　社会課題にビジネスで取り組む、韓国の最前線 https://globe.asahi.com/article/13238108

"韓国で社会的企業を支援する法が制定されたのは2007年のことだ。「社会的企業育成法」といい、一定の収益がある、利潤の3分の2以上を社会的目的に使う、有休の労働者を雇用する…などの条件を満たしている企業を国が「認証」し、認証されると一定の期間に人件費や商品開発に対する補助金や税制優遇などの支援が行われる。2018年5月までに、1930社が認証されている。

この法律を作った背景には、所得の低い人や高齢者や障害者など、社会的に弱い人たちを救おうという目的があった。彼らに社会的サービスを提供し、かつ雇用の機会もつくろうとしたのだ。といっても、経営的には苦戦している企業が多く、補助金を除いて黒字を出している企業はまだ多くない。日本では1998年にNPO法が制定されたが、認証して法人格は付与されるが、特に法律で財政的な支援は行っていない。また、社会的企業を認証するような法律はない。"

#マストドン非暴力部

今日も1日。毎日。実存が全てです。

#レインボーフラッグを掲げよう🏳️‍🌈
#LGBTQIAplus
#TransRightsAreHumanRights
#トランス差別に反対します
#ノンバイナリー差別に反対します

茶化しの空気が醸成されると真剣に取り合うことや反論を無粋なものとして退ける作用が働いて良くない物事でもナアナアでのさばっていくので、ミームって統治と相性良いんだな、と思った

7月13日、米国の24の公民権団体らが、Metaの経営陣に公開書簡を送った。
https://accountabletech.org/wp-content/uploads/Letter-to-Meta.pdf

7/6にローンチした新SNSのThreadsの上で、早くも深刻なヘイトスピーチが蔓延していると指摘、対処を求める内容だ。

ネオナチ、選挙に関する偽情報、COVID（新型コロナ）や気候変動の否定論、トランスジェンダーへのハラスメント、ヘイトスピーチ、女性嫌悪などの言説が放置されていた。Metaの利用規約とその執行にはギャップがある。

公開書簡の要望は大きく3点。
1. 暴力と憎悪をThreadsに持ち込まないための強固なポリシーを直ちに導入すること
2. コンテンツを制御するAIの偏見、AIの不正操作を防止する取り組み
3. 透明性と市民社会の関与。社外の研究者へのデータ提供、市民社会との対話

これは、公民権団体らが何年も前からFaceboookに対して要求してきたことと共通だ。

感想：Threadsでは政治的コンテンツを目立たせず荒れないよう配慮したと言っているが、他のSNSと同じ問題を引き継いでしまった。ヘイトスピーチ対策は簡単ではない。

（続き）公開書簡に関するMashableの記事。

公開書簡の内容に加え、以下の情報を追加している。

- Twitterから来たヘイトスピーチや過激派アカウントがすでにThreadsに存在
- Threadsはポリシーを強化するどころか、意図的にInstagramのファクトチェック・プログラムをプラットフォームに拡張せず、悪質な行為者に屈服したり、連続的な誤った情報発信者をフォローしようとしているユーザーに警告するポリシーを削除するなど、逆の行動をとっている
- このプラットフォームは、研究者がThreads上の活動を分析するための最も基本的なツールさえないままだ
- Meta社は、プラットフォーム上での偽情報の拡散を抑制するコンテンツモデレーターや市民参加チームをレイオフしているのと同じ時期に、Threadsを展開した

公開書簡はまだマイルドな内容で、公民権団体の当事者らにはもっと言いたい事があるようだ。

https://mashable.com/article/threads-hate-speech-disinformation

差別禁止法とかヘイトスピーチ禁止/取締法がないと、たとえTwitterが滅びても、憎悪は量産されると思う…。

セブンにもだし、スポーツ庁にも問い合わせた「男性」がえらいよ。えらいことだよ。
こういうのって一事が万事で、「たかがこれだけ」では絶対にないから。
そして一事が万事のなかでいちいち問い合わせるというのは、とんでもなく消耗させられること。
改善されてほしい。今回の件だけでなく、社会全体で、あらゆるものごとが、根本的に！

https://www.tokyo-np.co.jp/article/264951

学生や子供を守ろうという言論を見るたびに、そこから大体+〜3才ぐらいで抜けてしまった20代とか30才ぐらいの人ってどう思うんだろうなとかに思いを馳せる
(一例として18歳まではDVや性的暴行から逃げるための援助が受けれるけど19歳から途端に受けられなくなるとか…)

災害復興はもろに公共事業じゃん。
経済視点で見ると、まさに新規事業で経済発展させるチャンスなのよ。

なのにそこでその仕事をボランティアに丸投げしたらせっかくの機会を棒に振ってるし、やりがい搾取だしでいいこと何もないのよ。

被災地の経済はダメージ受けてるんだから、そこにお金つぎ込んでよ。被災地の経済まで含めて復興させろよ、国が！政府は仕事しろ！

ボランティアだとそこに従事してる方達の安全や労働環境の整備も二の次にされがちになるし、なんでもかんでもボランティア頼みなのをやめろ。