"現在のように共働きとなった場合、この給与労働と無給労働の割合は10:4となる。この裁量時間は信じられないほどに少ないものだ。その結果、子を持つ勤労世帯は、子供と過ごす時間、年老いた両親の面倒を見る時間、お互いを気遣う時間、楽しむ余暇の時間など、やりたいことを全部やる時間が本当に限られてしまう" https://courrier.jp/columns/384841/
"一昔前の米国では、労働者階級は民主党を支持し、高学歴者が共和党を支持していました。いまではそれが逆になっています。そうなったのは米国の革新派が、自分たちとは異なる意見を持つ人に対して、心の底から嫌悪感を抱くようになったからです。この場合、革新派に嫌悪されたのが、おもに学歴の低い人たちでした。だから新たな階級の分断が起きました" https://courrier.jp/news/archives/384702/
"2011年にウェットスーツ姿のプーチンが黒海に潜って、6世紀のアンフォラ(古代ギリシャの二つの把手が垂直についた壺)を2個「発見」した映像があります。壺があったのはもちろん、言うまでもなくやらせでした。しかし、この映像に込められたメッセージは、黒海がかつてギリシャやローマやビザンツ帝国のものであり、「第三のローマ」であるロシアが黒海で果たす役割は正当だという主張なのです" https://courrier.jp/news/archives/384696/
"計画では、原発の建て替えを推進する方針も打ち出す。廃炉が決まった原発と同一敷地内での建て替えは現在も認められているが、これを他の原発敷地内でも容認する方向。老朽化した原発の将来の廃炉を見据え、より柔軟な立地を可能にし、全体の設備容量を維持する狙いがある" https://sp.m.jiji.com/article/show/3403194
"取り崩した分は、経済界の負担分に充てられるほか、余りがあれば、万博記念公園の国有地を大阪府が買い取る費用などにも充てられるということだ" https://www.fnn.jp/articles/-/799762
"国家安全保障に関するオープンAIの声明は、おそらく同社が答えている内容よりも多くの疑問を生じさせている。オープンAIは民間人の被害を軽減したいとのことだが、それはどの民間人のことなのか? ドローンに対処するプログラムにAIモデルを活用することは、人に危害を加える可能性のある兵器を開発することにはならないのだろうか?" https://www.technologyreview.jp/s/351106/openais-new-defense-contract-completes-its-military-pivot/
"「オルトメトリクス」は、論文の影響力を「他の論文にどれぐらい引用されたか」ではなく、ネット上での閲覧数や言及数などで測定した指標です。測定を行うツールやプラットフォームは複数あり、その中の1つが「Altmetric」です。 AltmetricはこれまでWikipediaやX、Reddit、Facebookを測定対象としてきました "https://gigazine.net/news/20241204-altmetric-bluesky/
"アブラモフ氏は、Bluesky+の機能について「加入者のコメントを優先することはありません。また、X(旧Twitter)のプレミアムのような『有料チェックマーク』をユーザーに付与する予定はありません。もしも『サポーター』であることを示すプロフィールバッジを付けられるようになったとしても、非表示にできるようにします。加えて、今後無料ユーザーにもブックマーク機能を追加します」と述べました" https://gigazine.net/news/20241210-bluesky-plus-mockup/
配信期限 :12/10(火) 午後10:44 まで
"20世紀初め、映画の都・ハリウッドの頂点へ上り詰めた日本人俳優・早川雪洲▼千葉の漁村に生まれた男がなぜ米国へ?きっかけは大きな挫折と運命的な事件!▼当時、日本人への差別意識が高まる中、なぜ雪洲は2年足らずでトップスターになれたのか?そこには自分の価値を高める巧みな戦略があった!成功を手にするまでの前半生の知恵に迫る。▼出演:磯村勇斗(俳優)・LiLiCo(映画コメンテーター)・中川織江(文学博士)" https://plus.nhk.jp/watch/st/e1_2024120303361
"米議会図書館もウェブをアーカイブしているが、収集したウェブサイトに通知し、許可を受けた場合に限られる" https://wired.jp/article/sz-internet-archive-memory-wayback-machine-lawsuits/
"2,300万人を超える台湾の人口一人当たりの消費電力は、米国の消費者のそれに匹敵するほどだが、その大部分(56%)はTSMCのような企業向けに産業部門へ流れているという。事実、TSMC単独で台湾全体の電力の9%を消費している。グリーンピースの推計によれば、台湾の半導体製造業界の電力消費量は2030年までに、21年度のニュージーランド全体の消費量の2倍に達するという。同報告書は、この膨大なエネルギー需要の大部分、約82%が、TSMCからのものだと指摘している" https://wired.jp/article/sz-taiwan-makes-the-majority-of-the-worlds-computer-chips-now-its-running-out-of-electricity/
"図書館と書店の連携も検討課題とする。23年度の全国の書店数は1万918店で、20年でほぼ半減した。書店が一つもない「無書店自治体」は全市区町村の4分の1に上る。図書館が地域の書店から本を優先的に仕入れる仕組みなども探る" https://www.yomiuri.co.jp/national/20241209-OYT1T50256/
"スコルツァ氏は動画の中で、「本人同意のない個人データ処理を停止させることができる権利を行使しただけだ」と説明している。欧州連合(EU)の個人データ保護法「一般データ保護規則(GDPR)」の規定を指す。 動画では、その申請方法についても、丁寧に解説している(※12/5朝の時点では、オープンAIの申請画面はシステム障害に見舞われているようだ)" https://kaztaira.wordpress.com/2024/12/05/he-who-must-not-be-named/
"バーチャル発電所とは、多くの異なるテクノロジーを連携させて発電と蓄電を実現するエネルギー・システムのことである。バーチャル発電所によって電力会社は太陽光パネルや風力タービンを送電網向け蓄電池や電気自動車(EV)に接続でき、送電網全体の電力の流れをより適切に管理できるようになる" https://www.technologyreview.jp/s/351255/3-things-that-didnt-make-the-10-breakthrough-technologies-of-2025-list/
"グーグルはGeminiを強化させればさせるほど、ユーザーはWebサイトから遠ざかっていく。 グーグル幹部は「Geminiでの検索の利便性が上がれば、結果、ユーザーより多く、調べ物をするようになり、その流れでWebサイトにも訪れるようになる」と語るが、少なくとも画面の小さなスマホにおいては、広告で埋め尽くされるWebサイトから遠ざかりたくなる感がある" https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/ishikawa/1646050.html
"アプリが判断の参考にしているのが、イスラエルの占領政策に抗議する形で、イスラエル製品・サービスの「Boycott(ボイコット)」「Divestment(投資撤退)」「Sanction(経済制裁)」を呼びかける「BDS運動」のボイコットリストだ" https://globe.asahi.com/article/15539135
"憲法裁判所は「デジタル技術の不透明な利用により投票が誘導され、公正な選挙の過程が損なわれた」として、名指しを避けながらもジョルジェスク氏のSNSの利用を問題視したと説明しています" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241208/k10014661911000.html
"もし田畑議員側が幽霊党員分の党費を肩代わりしていたとすれば、公職選挙法が禁じる選挙区内の有権者への寄付に当たる可能性がある" https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1603488?page=6
"問題は、実際にそうなった時、有効な対策がないということだ。数パーセントの偽・誤情報にまともに対策できてこなかったのに、10倍以上にふくれあがった偽・誤情報に対応できるわけがない。 むしろ、対策そのものが偽・誤情報を生んだり、拡散したりするようになる。そういう状況が生まれれば、メディアや政府はさらに偽・誤情報やデジタル影響工作の脅威を訴えるようになり、情報空間は偽・誤情報とデジタル影響工作の話題で埋め尽くされかねない" https://note.com/ichi_twnovel/n/ne66393632d11
"拘置所の環境は厳しい。独房は清潔だが極めて狭く、通常5平方メートルほどで、日差しは入らない。収容者は番号で呼ばれ、運動は週30分程度しか許されず、常に看守の監視下にある。 「有罪が証明されてもいないのに、なぜ犯罪者のように扱われたのでしょうか」と、逮捕された大川原化工機の元役員、島田順司は問いかける" https://courrier.jp/news/archives/384255/
フリーで調査・執筆・編集をしています。ファクトチェック専門メディア「リトマス」で執筆・編集を担当。著書『[決定版]原発の教科書』(新曜社/共編著)、ドキュメンタリー『19862011』(監督)、Web作品『あなたは原発の寿命を知っていますか?』(ディレクター)。連絡先:mutevox7@Gメール