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民営化促進でどうなったかというと、民営企業が補助金にタカルだけの経営になって、税金が営利企業に流れるだけで公益部門が極端に細ったという。

バカ島、stupid island

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要約すると「新自由主義って家族とかケアとか完全スルーですよね。自己投資とか競争とか言うけど、それができるのって仕事してる人で、ケア労働してる人は対象外ですよね。家族とかケアとかをどうやって新自由主義に適合させるのかって言うとそういうことはひとっつも考えてなくて、『女の仕事だからタダでやっとけ』みたいなことしか言わないんです。あれはむちゃくちゃ性差別的です」

ってこと。

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「規制緩和とは何か」という本質がみえるよねえという。
民主的手続きや公共や公益から、人治による私的営利のための権限付け替えだったという。
まあ自民や維新と経団連のやりたい放題みてれば大体解る。
日本の場合兎に角有権者が飛び抜けてバカなのでどうしようもない。

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インスタをやってる人だと、自動的にインスタのフォローを瞬く間に再現してしまうので、ここはthreadsの強みだな。手探りの青空とかとは違い、たちまちネットワークが出来上がる。

#threads

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 中央集権型SNSで組織を拡大してきた世界的企業が、ツイッターをめぐる買収劇とその後も続くごたごたの中でActivityPubを通じてFediverseに参入してくるのは必然なので、ここ数日話題になっているFacebookの運営会社MetaによるFediverse参入の話には「何を今さら」以上の感想はないのだけど、こうした中央集権型SNSをやってきた企業の参入がFediverseにどう影響するのかには興味をもっている。

 分散型SNSの特徴のひとつは、特定の企業や組織、twitterを見ているとこれに「特定の個人」も付け加えざるを得ないが、ともかく特定の何かによって所有や独占をされないということだよね。たしかにMetaが新しく始めるとされている分散型SNSのサービスでFediverseというコミュニティが所有されたり独占されたりすることはないだろうけど、寡占は多いに起こり得るよね。前にも書いたことだし細かい話は省略するけど、Fediverseに連なるほかのサーバーとのつながりを一方通行にされるとどうなるかなという話。

 まあ、いろいろなものが出てきているから今後どうなるのか楽しみ。

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Meta (Facebook) の新SNS Threads が利用できるようになりました。早速使ってみましたが、タイムラインがMastodon,Misskeyで言うLTLみたい(厳密には異なる)になっているようでフォローしていない公開ユーザーの投稿が次々流れてくるようです。Instagramのアカウントでしかログインができず、Instagramのアカウントを作るように提案されることもないため、Instagramの別バージョンみたいな認識をしていたほうが良いのかもしれません https://www.threads.net/@cv_k

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予約からインスタで認証→登録の道を選ぶと、「個人情報?インスタと同じだから。宜しく!」みたいな感じでコトが進む。
#threads

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thresds 利用要件で引っかかったので、何でも知ってることだけは知ってるツイッターで調べたらこういうことらしい。

twitter.com/hey_tarou_photo/st

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TwitterのAPIが制限されたそのとき、西日本では豪雨災害が起きていた。情報の発信や収集に支障が出たという記事。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070300843&g=soc

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「TweetDeck」派生アプリは存続困難か ~「Tweeten」は更新終了、「MarinDeck」も動作不能に - 窓の杜
forest.watch.impress.co.jp/doc

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Twitterから閲覧制限の公式声明出たんだ。まだ続きそうだね。
“Update on Twitter's Rate Limits - Twitter for Business“
business.twitter.com/en/blog/u

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「ケンブリッジ・アナリティカ」事件

 欧米で急速に「SNSの負の効果」に議論が傾くきっかけになったのは2016年のトランプの大統領当選でした。

 この際、ケンブリッジ・アナリティカという英国に本拠を置く、ビッグデータ解析を基にした選挙コンサル会社がFBのユーザー情報を基にトランプ陣営の広報戦略を担当していたことが内部告発で明るみになったのです。

 トランプの選挙参謀であったS.
バノンは、ケンブリッジ・アナリティカの役員をしていたこともある。

 同社はトリニダード・トバコの選挙にも介入、「黒人」に「積極的棄権運動」を浸透させ、この際は「見事」成功させます。また2016年の英国のEU離脱の際にも「ブレグジット」派の選挙広報を担当。

 これらの実績とコネを使って2016年の大統領選も巨額の報酬で担当。

 ただし、このSNSを使った広報とトランプ勝利との因果関係は実証されていません(2016年の選挙に関しては拙論文「リベラル・デモクラシーの終焉?」『世界』2019・2を参照して下さい)。

 しかし、「予想外」の結果になった英米の中道系パワー・エリとは、一挙に「SNS有害論」に傾きます。勿論、負の側面は枚挙に暇はありません。

 ただし全てを「SNSのせい」にするのも非合理的。ここは微妙な所です。

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ケンブリッジ・アナリティカと「積極的棄権運動」、そして東浩紀と三浦瑠麗

 ケンブリッジ・アナリティカ(以下CA)は2016年の米大統領選への関与に際するFB5000万人の個人情報を利用していたことを内部告発されます。

 その後、FB創業者・CEOのマーク・ザッカーバーグが米上院公聴会に出席する2018年4月10日の直前、4月4日に「8500万人」のデータ流出の「可能性」をFBが発表。

 10日の公聴会では、サッカーバーグは上院議員たちの「技術的無知」も利用しながら「推定無罪」で切り抜けました。

 しかしCAは翌月5月12日に廃業を決定。このタイム・スケジュールの背景には当然、「霧」がかかっています。(例えば、このSNSを通じた単なる情報操作を超えた選挙コンサルのプロたちのその後は?)

 ただ、一つ言えるのは海外では「どちらが勝っても同じ」という「積極的棄権運動」はれっきとした「選挙戦略」の一環として認知されている、ということ。

 ですから、安部政権下の衆院選で東浩紀が主唱した(後にその記憶を抹消)「積極的棄権運動」は、明晰にして判明な「自民党を利する」SNS選挙運動であった、ということです。この頃にはすでに三浦瑠麗と東は「蜜月の仲」だったのでは? 

 

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zip に固めてパスワードを別送するシステムは百害あって一理なしだと何度言えばみんなわかるのかと。特に某官庁系企業!!

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つうかさ、「カードの読み取り」程度のことになんで「専用の読み取り機」が必要なん?
QRコードに毛が生えた(あるいは抜けた、か?)程度の情報量読み取ってどっかにあるサーバーと交信するだけちゃうの。そんなんふつうのPCとかタブレットで余裕でできるはずのことやし、できるような設計になってないとおかしいやろそもそも

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お一人様サーバーは金払って運用してるのもあるけど、もともとTwitterのころから「サブ垢」というのを作ったことがないからねえ。
いちいち垢切り替えてなんかやるとか面倒でね。だからBlueskyもthreadsもやんない

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Fedibird

様々な目的に使える、日本の汎用マストドンサーバーです。安定した利用環境と、多数の独自機能を提供しています。