輾転反側 @mofucket@fedibird.com

　松野官房長官の関東大震災の際の朝鮮人虐殺についての発言、さすがに超保守派の韓国現政権からも抗議されたようだ。

　ただでさえ、「アルプス汚染水」流出を認めたことに韓国政府は激しい批判を市民から受けている。この上、「朝鮮人虐殺の記録はなかった」を認めるとなると、これは韓国政府の正統性が崩壊する。

　それはともかくとして、このような明白な「歴史的事実」に関して大嘘をつく、当の政府が「原発汚染水は安全になった」と断言したところで、誰が信用できる？

　どうもメディアは「反中」によって汚染水問題をとにもかくにも「抑圧」したいようだが、中国は日本の貿易相手国として、25・2％で1位。米国は14.1％、ASEANの14.9％のさらに下である。米国にとっても最大取引先は中国（20％）、日本は5％に過ぎない。

　日経などはインドへの移転を仄めかしているが、現時点では4.4％のオーストラリアにも及ばず「その他」である。これは2004以来の長期の趨勢であり、当面この傾向は進みこそそれ、逆転することはない。

　しかも米国は中国と全面的に敵対関係に入る気は毛頭ない。

　となると、日本の生きる道は中国を含めたアジア全般との友好関係にしかない。

　つまり米追随の「アジアからの孤立」は破滅への道と意味するのである。

旧Twitter（現X）が政治広告を解禁する。
2024年の米大統領選に向け、政治広告で収益を上げる狙い。
https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2023/supporting-peoples-right-to-accurate-and-safe-political-discourse-on-x

同社は安全対策と選挙対策チームを拡大し、「新たな脅威についてプラットフォームを注意深く監視している」と述べる一方で、「Xは、論争になっている情報の真偽を決めるべきではない。むしろ、表現の自由を守るという私たちのコミットメントに沿って、（コミュニティノートで）ユーザーが意見を表明し、選挙中にオープンに討論する力を与えるべきだ」と述べる。

発表文より。
「コミュニティ・ノートを読んだ人は、その投稿の内容に同意する可能性が平均30％低くなり、その投稿を再共有する可能性も低くなる。政治的な投稿も含め、すべてのプロモーション投稿がコミュニティノートの対象となる」。

旧Twitterは米大統領選を前に2019年に政治広告を禁止していた。当時のジャック・ドーシーCEOは「政治的メッセージのリーチは買うものではなく、獲得すべきものだ」と述べた。一方、イーロン・マスク氏は政治的メッセージのリーチを買ってもらうことで収益に結びつける構えだ。
https://www.aljazeera.com/news/2023/8/29/social-media-company-x-to-allow-political-ads-reversing-previous-ban

感想：不穏

ストって悪いことだと思ってる人たちが多そうな日本だけど、ストで賃金上げる圧力がもっと活性化してくれないと、物価だけが上がり賃金上がらない状態になって、日本だけ置いてけぼり。日本経済沈没必至なので、そういう意味でもマジでストがんばってください！しかないのだが。

ドイツ連邦環境省の公式Twitter(X)アカウントが、環境大臣 Steffi Lemke名義で投稿、日本の福島第1原発のAPLS処理水の海洋放出を強く批判した。
https://twitter.com/BMUV/status/1694717897271279716
以下、DeepL翻訳。

「環境大臣として、放射能の海への追加放出には極めて批判的だ。このような放射性物質の海洋放出は、他のすべての道が閉ざされた場合の最後の選択肢としてのみ可能である」#Fukushima 1/3

「細心の注意が必要だ：この種のプロジェクトはすべて、科学的に正しい方法で計画され、実施されなければならない。そうすることでしか、人間や自然への影響を可能な限り低く抑えたり、排除したりすることはできない。"2/3

「加えて、プロセスは透明でなければならない。現場の人々は決定に関与し、十分な情報を得なければならない。私はすでに4月中旬、札幌で開催されたG7環境大臣会合で、日本政府にこのことを要求していた。"3/3

感想：ドイツの視点から見ても、ALPS処理水の海洋放出は正当なプロセスを経た決定といえない。

改めて、正当なプロセスの重要性を強調したい。

（以下は、ALPS処理水放出に関する自分の意見）
https://fedibird.com/@AkioHoshi/110945165148105472 [参照]