企業や政府機関に責任のある事故などの場合、責任のある個人に責任を求めるのは愚策で、構造的な問題を追求し、今後の対策に役立てなければいけない、みたいな話を良くネットでは見かける。
航空機事故などで、司法取引の制度がある米国などでの事故調査の流儀を優れているとし、責任ある個人を免責することで、より安全な未来が得られるって言い分だ。
一面において全く正しい主張だし、それで得られる社会的利益は大きいと思うけど、別の面から評価すると責任ある個人は大抵が社会的に力を持つ人間で、権力者側のグループに属しており、そう言う人間であるから免責されるべきであるって本音を隠すために責任者個人として取るべき責任をとらず、なあなあにしてしまう結果を常に生じる解決方法で、それでは責任者のとる責任とは何かって話になってくる。
そう言う話で思い出すのは、とかく自らを国家の最高責任者として「私に責任がある」と言い続けた割に、個別の不始末において具体的にどういう形式で責任をとったのかが良くわからない、安倍元首相である。
"著者は、無知が人種差別思想を生み出し、それを信じる人々が人種差別政策を生んだ、という説を否定する。現実はその逆で、人々が政治的・経済的な利己主義から人種差別政策を実施し、それを正当化する人種差別思想が生まれ、無知や憎悪を生んだという。政策→思想→無知の関係が米国の歴史を動かしてきたのだ。そうであれば、是正勧告や教育では人種差別はなくならない。反人種差別に尽力する人々が権限を掌握・維持するしかない、と訴える" https://digital.asahi.com/articles/DA3S15860678.html?ptoken=01HP80PWKXQS00X6R3H64QDJB9
Pawooが怪しくなってきたので、避難所的にこちらにアカウントを取らせてもらいました。
PIXIVでは駄文書きをしてます。(かなり不定期に)
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