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知的障害のある女性がトイレで孤立出産し、窓から子を遺棄した事件、保護観察付の執行猶予5年の判決。女性は「誰になんて相談したらいいかわからなかった」取材した記者「女性は地域で自立しているように見えて、孤立していた」必要なのは罰ではなく支援体制ではと常々思う。
digital.asahi.com/sp/articles/

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国側は進行協議で突然「(ウィシュマさんの映像は)裁判官が見れば足りる」と公開法廷での上映に反対してきたという。その意見書の提出に、当初は2カ月もかかると主張。先送りで統一地方選や入管法への影響を抑えたいのか。冒頭でお伝えしました▶ youtube.com/watch?v=UybHnEppOA #d4p

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そもそも収容って何?どうして何度も難民申請する人がいるの?2021年に廃案になった入管法政府案は何が問題だったの?本当に必要な改正は?など「そもそも」の具体的なポイントをQ&Aで整理しました。ぜひ、ご一読下さい。これ以上絶望を増幅させないために。
d4p.world/news/19702/

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隊員募集のため「自衛隊では365日3食ずっと無料」とアピールをする動画が昨年拡散され、「経済的徴兵制では?」との声があがりました。この「苦学生求む」は露骨ですが、米国のみならず、日本では経済的困窮がどのように結びついてきたのか。布施祐仁さんと考えました▶ youtube.com/watch?v=UybHnEppOA #d4p

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健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する問題。トランスジェンダー等の当事者にとって「カミングアウトの強制につながる」懸念。保険証は性別を裏面に記載できるがマイナカードは表面に性別欄。そもそも性別欄削除すべきだが、一本化はこうした問題もある。一般社団法人「gid. jp 日本性同一性障害と共に生きる人々の会」の担当者「これまでは嫌なら取得しない選択肢があったが、事実上の強制となれば選択の余地がなくなる。マイナカードを出すたびに、したくもないカミングアウトを強要されてしまうことにつながる」
digital.asahi.com/sp/articles/

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横浜市長記者会見での360度カメラ撮影の不当な制限要求の件。

本来は公開するような映像ではありませんが、横浜市の姿勢に改善が見られないため、やむを得ず説明時(というか私と報道課 山下課長の口論)のノーカット映像を公開しました。
youtu.be/QlC-qlATPRw

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「法に則って行政文書開示請求を」と入管側の言う通り、弁護団がウィシュマさんに関わる書類などの開示を一昨年求めたところ、15万6760円の「開示実施手数料」請求と共に、ほぼ何も分からない「黒塗り文書」が1万5000枚以上送られてきた。冒頭で入管の問題を伝えました▶ youtube.com/wat

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「同性婚を認めるのに世論の支持が必要だと言われることがある。世論の支援は必要だが、マイノリティーの人権を認めるときに多数派の賛同を必要とすると、多数派に承認されない限り、マイノリティーの人権は成立しないという危険な論理に陥りかねない。」
mainichi.jp/premier/politics/a

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世界の中で避難生活を強いられている人々は1億人をこえる。凄まじい迫害などがありながらも、顧みられていない人道危機について、難民支援協会の石川えりさんが解説しています▶ youtube.com/watch?v=dofgrhh4Mj

こうした現状を知るほど、難民申請者が送還の対象となる入管法改定案が、命を揺るがすものだということが分かります。

マストドンに書く時に「マストドン」と「Mastodon」のどちらが良いか。「マストドン」は5文字。「Mastodon」は8文字(ツイッターでは半角8文字、全角4文字)。文字数が小さいほうを選びたければ「マストドン」。→「マストドン (Mastodon)」【マストドン (ミニブログ) - Wikipedia】 ja.wikipedia.org/wiki/マストドン_(ミ

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「アウティングをする人は悪気がないこともありますが『差別なんてないよ。みんな知っても大丈夫だよ』『別にたいしたことないよ』とその人が思っても、残念ながらまだこの社会はそうじゃないことが多い」性のあり方に限らず機微な情報は勝手に決めつけず本人に確認すること。
buzzfeed.com/jp/sumirekotomita

基本的な理念が貧しい世帯を助けるという「救貧」だと所得制限があった方が良いと思う人が多くて貧しくない人に支給すると「どうして?」と思ってしまう。だから基本的理念は「救貧」ではダメ。→【(時時刻刻)児童手当、政治が翻弄 所得制限あり→なし→あり…また撤廃論】 asahi.com/articles/photo/AS202

( ..)φ→「ウクライナ東部ドニプロの集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃で破壊され、子どもを含む40人余の市民が死亡したことを受け、ロシアの首都モスクワで16、17両日、犠牲者を追悼する集会が開かれた。ロシアでの組織的な反戦運動は約10カ月ぶりとみられる」【プーチン大統領が5選へ準備開始 SNSでは支持者の65%がウクライナ侵攻に否定的? モスクワで反戦運動も:東京新聞 TOKYO Web】 tokyo-np.co.jp/article/226004

「在職」療養の道があったとしても、本人が希望しないのなら選択されない。「給料泥棒」などの批判は問題だけど、言われている本人の心にも巣くっているかもしれない。→【水道橋博士さんは議員辞職…でも「在職」療養の道はなかったの? 病気なのに「給料泥棒」と批判まで】 tokyo-np.co.jp/article/225801

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「反レイシズム運動を全否定しかねない、上念司氏 名誉毀損訴訟判決」に対する高橋健太郎氏 控訴 記者会見
(2023年1月16日 霞ヶ関 司法記者クラブ)

約30分間のノーカット映像(資料投影あり)を公開。
youtu.be/CBBrqLuj62A

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加えてやるせなくなったのが閉廷後のとある「支援者」の態度。
当事者家族の思いを全く聞くことなく持論の押し付けの繰り返し。自分の命が脅かされる不安のない安全圏から威張って物言う姿に心底嫌悪感を抱いた。
相手の声を受け止めようともせずに、なにが「支援」だ。なにが「協力する」だ。しょせん自己陶酔に過ぎないではないか。
ああいう人間にはなりたくない。

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先日、知り合いの仮放免家族が在留資格取得を求めて続けてきた裁判の判決で、敗訴が言い渡された。本人たち含め予想していたことではあった。
でも、開廷からものの数秒であっさりと「原告の請求をいずれも棄却する」と告げられ、開けられるかもしれないと思っていた扉がやはり固く閉ざされている事を見せつけられたようで、悔しかったし、悲しかった。

仮放免で、働くことも、健康保険に入ることも、自由に移動することも許されない。
でも、彼らの人生はたしかにすぐそこで続いている。
なのに、この国は、いつまで彼らの命を無視するのか。なぜ、まるで「なくていい人生」とでも言うかのように、粗末に扱えるのか。
本当に意味が分からない。

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「在留資格のない両親の間に日本で生まれ、日本語を話して生活していた小学生が、見たこともない『祖国』に送還される姿」入管行政は「恣意的なだけではなく、不透明」「同じような事例であっても、その時期の政策や入管内部の事情等によって在特が出たり出なかったりした」「入管の処分の大半は行政手続法の適用を受けません」仮放免が不許可でも納得する説明を受けられない。「全件収容主義」により収容が長期化、医療体制も不十分、対応する職員の限界「職員の人権教育は確かに必要ですが、私は基本的には、職員のモラルというよりシステムの問題だと考えています」
digital.asahi.com/sp/articles/

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「アクト・オブ・キリング」と「Look of silence」

 
 東南アジアでの米国の「宗教戦争」の最中、1965年、インドネシアのスハルト派軍部とCIA、MI6(英軍事情報部)、オーストラリア情報機関の連携、そして右派民兵集団の動員により、数百万ともよばれるインドネシア共産党員及び関係者が虐殺されました。

 これによってアジア最大とされたインドネシア共産党(PKI)は地上から消え去りました。

  この二つのドキュメンタリーは、加害者(とくに民兵集団)にインタビューを進める過程を映像化しています。後者は被害者の関係者も登場します。

 恐ろしいのは、この大虐殺は未だインドネシアでは公的に批判の対象になっておらず、関係者の処罰も行われていないこと。むしろ被害者側のサバイバーが、身を潜めて生きていかなければならない。

 スハルト政権自体は倒れたとは言え、インドネシアのエスタブリッシュメントが、「虐殺」に加担した側との連続性が強いことが根本的な原因でしょう。

 本来、インドネシアを研究フィールドにしていたB.アンダーソンはこの事件に関してスハルト政権を強く批判したため、長く入国を拒否され、結果として広く東南アジアを研究対象としたため、「比較の亡霊」という名著も生まれます。

 

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スコットランドで法律上の性別変更手続の簡易化法案が賛成多数で可決されたが、イギリス政府がこれを阻止すると発表。この権限が使われるのは初。スコットランド第一首相は議会への「全面的な攻撃」と批判。

性別変更手続きの簡易化は欧州の数カ国がすでに導入しているが、英内閣はイギリス全体の平等法へ懸念と主張。しかしスコットランドの社会正義担当相は平等法には影響しないと指摘。これは「地方分権に対する侮蔑」だと。第一首相もこの法案はスコットランド議会の権限内にあり、イギリス政府の動きはトランスジェンダーの人々を「政治の武器として」使うものだと批判。

イギリス議会の最大野党・労働党のイアン・マレー影のスコットランド担当相は「トランスジェンダーの人々の権利と女性の権利を、(スタージョン氏率いる)スコットランド国民党と与党・保守党の消耗戦の言い訳に使うべきではない」。
bbc.com/japanese/64300147

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