1%の富裕層がコロナ禍で手にした富、残る99%のほぼ2倍 - CNN国際ニュース
https://www.cnn.co.jp/business/35198649.html?ref=rss
在留資格のない外国人、心疾患で命を落とす可能性と診断。費用150万円の見込みのうち支援グループで100万円を工面。しかし病院からは「うちは外国人は2倍」と300万円を要求。「差別ではないか」と掛け合ったが「ルールだから」と。大沢さん「本当に日本で起きていること」記事で紹介されている、都内の公園で暮らすミャンマー国籍の40代男性のように、「ミャンマーで反政府デモに参加していて、昨年のクーデターにより帰国は絶望的」という人も。日本人の場合、健康保険に加入していれば、医療費の自己負担は一部。保険未加入の外国人は、全額負担を超える費用の場合も。在日外国人の支援活動を続ける大沢優真さん。医療費の負担軽減や、一部の在留資格に限られている生活保護の受給を、広く受けられるようにするのも重要と指摘。「外国人も同じ人間。目の前で『苦しい』『つらい』と言っていたら手を差し伸べるのは自然のことでしょう」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223503
患者さんは乗っていなかったようで、隊員の方も軽傷ということで良かったけど、本当にこんな状況で、検疫での中国への嫌がらせ以外、何もしない政府って何?
日本学生ローン機構(a.k.a.学生ローン機構、旧日本育英会)は債務者を追い詰めて自殺させてしまった場合でも回収をあきらめない。記事にある通り、
「本人が亡くなった場合、日本学生支援機構法では、借りた額の全部か一部の返還を免除できる、とされている。ただ、施行細則には「返還を延滞した額は、これを免除しない」とあり、延滞していると機構は免除を認めない」
のだ。言っては何だが、普通、自殺まで考える人が滞納していないわけはない。つまり、法律に書いてることはどうあれ、実際には自殺者の奨学金返還が免除されることは考えにくい。保証人にどこまでも請求がいくだろう。つまり、自殺は効かない。やめたほうがよい。
岸田やべえ。見たほうがいいよ、これ。俺ら聞いてないし認めてないよってことばっか既成事実化しようとしてるよ。
https://fedibird.com/@satomuch/109688201916273021 [参照]
なんかすごい
>この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。
内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。
https://www.news-postseven.com/archives/20200603_1567595.html?DETAIL
「ロシアの経済がめちゃくちゃになっているのを取材してほしい」って言われた、というの、日本のテレビらしいな、と思った。本当のことを知りたいわけじゃなくて、自分たちが流したい画を調達したいだけなんだよね。私も昔イタリア語関連でテレビの仕事をやっていてそれをいやというほど目にして、こういうステレオタイプを強化することに加担するのは嫌だ、と思ってその仕事をやめたんだけど。それから日本のテレビでやっている外国に関する情報を鵜呑みにしないようにしている。
まあ、テレビがそういうのを求めてるっていうのはつまり、視聴者がそういうのを求めているってことで、視聴者も別に真実を知りたいわけじゃなくて、自分の中の偏見を肯定してくれる情報をほしがっているということなんだろう。
ロシアの経済がそこまで大変なことになっているわけではない、ということについては、東南アジアに住んでいる人のメルマガを読んでいたのであまり驚きではなかったな。それだけ西側諸国に思うところがあったり同調できなかったりする国がたくさんあるということでもあるし。西側諸国からの情報しか入れないと、ロシアが世界で孤立しているように錯覚するかもしれないけど。今はインターネットがあるから便利ね。
[東京都 新型コロナ 33人死亡 新たに1万727人感染確認]
厚生労働省は14日、都内で新たに1万727人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230114/k10013949741000.html