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「訂正と補足、そして立憲民主への忠告」

「李下に冠を正さず」（正）

　職を失うのは、落選する国会議員の人たちです。

　立憲民主、「選挙」の時だけ、「一般市民」、「庶民」の目線という「振り」だけしてきたが、すでに信用を失っている。

　であるから、世論調査でもこのままでは野党第一党の座を維新に奪われる、とされている。

　といって、「維新」共闘路線で選挙に挑むのは「愚の骨頂」。ただ、別の理由があるなら話は別。

　故に、ZEN大学への泉代表の「応援団」発言の釈明する必要があるのです。実際、東京都議会ではすでに共産が野党第一党。

　このままの状態で総選挙に突入すれば、立憲民主は破滅でしょう。

　とすれば、落選するリスクが大きい、立憲民主の国会議員の皆様は、ご自身が生き残るためにも、今、旗幟を鮮明にする必要があるのです。

　そう言えば、ルソーは『社会契約論』の中で、「代議制体」では「一般構成員」は、「選挙」の時だけ「自由」になる、となかなかに面白い指摘をしていた。

　しかし逆に言えば「代議制体」でも選挙の際は「有権者」が「自由」になる。

　しかし選挙期間中だけのパフォーマンスで「騙せる」程一般市民は「愚か」ではない。

　この「愚民観」、ZEN大学企画にも通じるものがある。

相模原の市立中、新型コロナの影響で臨時休校 新型コロナ | カナロコ by 神奈川新聞 https://www.kanaloco.jp/news/government/article-993503.html

軍拡のための「社会保障」削減第一歩

財政審（財務省の諮問機関）は、今後の財政についての建議を発表。

あれこれ言っていますが、まずは5年間で43兆の軍事費削減の財源については、

１）高齢者の窓口負担を原則2割

２）介護保険の負担の現行2割負担の拡大

３）マイナンバーを「活用」して負担能力を計測

またコロナ問題に関しては可及的速やかな「正常化」を要求。

この方針は6月に「閣議決定」される見込みです。

これらは「少子化」を口実にした「高齢者」への社会保障削減の一環。

ところで、日本の「少子化」のスピードは東アジアで最も遅い。それだけ、韓国、中国、台湾の若年層の置かれている状況が厳しい、ということでもあります。

いずれにしても、親から自立できるだけの所得にまで給与は引き上げられるべきです。

また「少子化」対策を言うのであれば、公立の保育園を激増させなけれならない。そのためには軍事費倍層などは「論外」。

しかし、5年で43兆円、この削減案だけでは到底足りません。大企業負担増、累進課税or消費税大増税しかない。

財界の要望は消費税率20ー23％です。しかし、これに止まる様子がない「物価高」が加わると、一般市民の生活は一体どうなる？すでに日本の世帯の3割近くは貯蓄 0なのです。

強行採決の可能性がある危機的状況との事。
わたしは #入管法改悪反対 #改悪入管法の強行採決反対 #柳瀬難民審査参与員の証人喚問を求めます といった主旨のメッセージを賛成派の参院法務委員会所属議員及び与党国対委員長にFAXで送信しました。
ぜひ一緒に #入管法改悪反対 の声をあげてください。

--以下引用--
火・木曜に参議院法務委員会は審議されていますが、与党がすぐにでも強行採決する可能性がある危機的状況。

『#入管法改悪反対 #強行採決反対 の声をたやさずFAXで議員に届けよう。』
FAXの送り先や例文などまとめました。
↓
https://openthegateforall.org/2023/05/2305fa

https://twitter.com/otgfaorg/status/1663379017410707457

“「女性支援を守るメディア連絡会」が、東京都から「東京都若年被害女性等支援モデル事業」を受託した団体など８団体を対象に行った調査によれば、全ての団体がオンライン上で誹謗中傷されているという認識があり、活動に支障が出ていることが分かった。”

リアルでもハラスメントされている。

→女性支援団体に対する執拗な嫌がらせの実態が明らかに https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2023/05/post-57.php