軍拡のための「社会保障」削減第一歩

財政審（財務省の諮問機関）は、今後の財政についての建議を発表。

あれこれ言っていますが、まずは5年間で43兆の軍事費削減の財源については、

１）高齢者の窓口負担を原則2割

２）介護保険の負担の現行2割負担の拡大

３）マイナンバーを「活用」して負担能力を計測

またコロナ問題に関しては可及的速やかな「正常化」を要求。

この方針は6月に「閣議決定」される見込みです。

これらは「少子化」を口実にした「高齢者」への社会保障削減の一環。

ところで、日本の「少子化」のスピードは東アジアで最も遅い。それだけ、韓国、中国、台湾の若年層の置かれている状況が厳しい、ということでもあります。

いずれにしても、親から自立できるだけの所得にまで給与は引き上げられるべきです。

また「少子化」対策を言うのであれば、公立の保育園を激増させなけれならない。そのためには軍事費倍層などは「論外」。

しかし、5年で43兆円、この削減案だけでは到底足りません。大企業負担増、累進課税or消費税大増税しかない。

財界の要望は消費税率20ー23％です。しかし、これに止まる様子がない「物価高」が加わると、一般市民の生活は一体どうなる？すでに日本の世帯の3割近くは貯蓄 0なのです。