「自治体からの要望」、発見した。
これの最終ページだね。
https://www.moj.go.jp/isa/content/930003741.pdf
2018年9月25日の第12回「第7次出入国管理政策懇談会」 で配布されたもので、そのときの議事録もあった。
まだここでは常識的な議論のように見えるが…。
https://www.moj.go.jp/isa/content/930003783.pdf
#永住権取り消し法案提出に反対します

アメリカの永住権取り消しの場合に言及しているけど、とくに移民二世以降の取り扱いにおいて、国籍が出生地主義で決まるアメリカの考え方を、血統主義の日本にそのまま置き換えるのは無理があるだろう。

有識者を交えた懇談会ではわりと穏当な議論であったものが、The Ministry of Anti-Justiceこと法務省の内部において税金滞納の場合永住権の一律取り消しみたいな無茶な話に変わってしまった、ということなのか、それともここでの議論を踏まえて、何らかの救済措置なり付帯事項なりを付けての法案提出となるのか。

そしてたぶん、何より問題なのは、地方自治体が、外国人であるかどうかに関わらず、生活保護受給者を抑制したいという強い欲求を持っているらしいということのように思える。

その欲望が、社会的立場が相対的に不安定な外国人に牙を向いた形になっている、ということなんだろう。

いやー、改めて読むとやっぱ自治体からの外国人への偏見と蔑視がはっきり現れてるな。
役所に手続きに来る外国人をどう扱ってるのか、ないし扱いたいのか、目に見えるようだ。