有識者を交えた懇談会ではわりと穏当な議論であったものが、The Ministry of Anti-Justiceこと法務省の内部において税金滞納の場合永住権の一律取り消しみたいな無茶な話に変わってしまった、ということなのか、それともここでの議論を踏まえて、何らかの救済措置なり付帯事項なりを付けての法案提出となるのか。

そしてたぶん、何より問題なのは、地方自治体が、外国人であるかどうかに関わらず、生活保護受給者を抑制したいという強い欲求を持っているらしいということのように思える。

その欲望が、社会的立場が相対的に不安定な外国人に牙を向いた形になっている、ということなんだろう。

いやー、改めて読むとやっぱ自治体からの外国人への偏見と蔑視がはっきり現れてるな。
役所に手続きに来る外国人をどう扱ってるのか、ないし扱いたいのか、目に見えるようだ。

永住者の行動に過度に嫌疑をかけ、かつその能力を低く見積もる偏見の悪臭がぷんぷん漂っている。

絶対初手からタメ口きいてるだろ、こいつら、という感じ。