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英国、スト禁止法案可決か？

現在、欧州でも物価高騰、社会保障削減で労働者・市民の抗議の波が高まっています。

フランスでは、年金改悪に反対する200万人規模のデモが毎週のよう街頭に繰り出し、英国でも医療関係労働者の75年来はじめて、という大規模ストが起こりました。

こうした動きに対し、英国保守党は、交通サービス部門に関する「スト禁止法」を強行可決する方針です。

これはストの際に発生したと見做す「損害賠償」を請求できるとするもので、典型的な「争議権」の禁止にあたります。

韓国などでは争議権を含む労働権が法的に確率される前に新自由主義的再編の波が来てしまったので、ストの際に巨額の賠償請求を行われ、組合活動家が自殺に追い込まれる事件が後を絶ちません。

英国でもWWI直後の炭鉱を中心とした大ストライキを「賠償請求」によって、国家権力が圧殺しました。

この投稿でも何度か書いたように、自由主義体制は労働権（団結権・交渉権・争議権）を元来認めていない。

20世紀の総力戦で労働者に「血を流してもらう」代償として導入されたものです。

しかし、米国に続いて英国でも再び労働三権の剥奪へと向かうのか？

ちなみにこの事件、ジェトロ（経産省の外郭団体）では、「公共サービス」を保障するため、と報道してます。
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「教員職自体の人気は衰えていない。受験のチャンスを増やすことで、より多くの人に応募してほしい」とは…。都教委の現状認識は極めて甘い。

現場の教員は何から何まで仕事を押し付けられて疲弊しきっている。誠実な教員であればあるほど…。

公立学校の教員には時間外手当が無いことを良いことにして管理職は児童生徒を盾にして教員を追い詰める。身の交わし方を心得ている熟練の教員はもはや若手を庇ってやるだけの余裕はない。ということで希望に燃えて教職に就いた筈の若者は自分の職業選択を間違えたことにほどなく気づく…。

教職課程を履修する学生は驚くほど減った。都教委の如き小手先の「改革」では何の解決にもならないと思い知るべきだ。

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志願者が減っているから…東京都の教員採用試験、大学3年から受験可能に　「現場に魅力がないと」の懸念も：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/229210?rct=life

和暦に反発しても、西暦に統一したのでは欧米の文化的帝国主義に加担するだけだ…、とお悩みの諸賢、人類紀元を！

西暦に変わる新しい暦「人類紀元(HE)」を採用するべき理由とは？ - GIGAZINE https://gigazine.net/news/20161208-new-history-for-humanity/

記憶を残して置きます。
ぼくの患者さんでニューギニア方面から復員された方がいました。当然、部隊の殆どの方が戦死、病死、餓死です。
その方が当時一番大切に携行されていたのがバケツです。三八式歩兵銃より、七五ミリ野砲より、戦友の脚をいれて持ち歩くためのバケツが大切だったそうです。バケツにある切り取られた戦友の脚は、国の家族に返すのではなく、ご自分が食べて飢えを満たすためです。武器弾薬より人肉を食べるためのバケツを後生大事に持ち歩いていた、これがニューギニア派遣軍の方から伺ったリアルです。