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かるみん🔰 さんがブースト

アジアの我々は人権擁護の点でもっと進んでいる、などとは逆立ちをしても言えない。グローバルサウスの国々は被害者ではあるが、官民を挙げて人権擁護に突き進んでいるというわけでもない。パレスチナですら、ガザにあってすら、政府(パレスチナ自治政府やハマスの行政部門)の腐敗と不正への不満は社会にあふれている。欠陥だらけのこの世界のなかで、曲りなりも人権という思想を作り上げ、それを世界に広めようとしてきたのは西側の市民社会だ。それを無視することはできない。

西洋流の人権は偽善だから受け入れない、という言い方は良くて陰謀論、悪ければネトウヨ流の力の論理の肯定につながる。僕たちはその実例うんざりするほどたくさん見てきた。それは我々の道ではない。行くべきなのは正義への道だ。そしてそれは偽善の先に連なっている。

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西洋諸国は、政府が倫理や人権について高説を垂れている、のではないと思う。
そうではなくて、人権意識の高い市民が圧力をかけて、それを言わせているのだ。
その市民の力が充分でないと、支配階層や資本の力に引っ張られて、政府は今回のように「イスラエルの自衛権支持」みたいなことを言い出す。だからこそ、市民たちは今デモをしてそれを正そうとしているのだ。

西洋流の人権は偽善だから受け入れない、という言い方は良くて陰謀論、悪ければネトウヨ流の力の論理の肯定につながる。それは我々の道ではない。行くべきなのは正義への道だ。そしてそれは偽善の先に連なっている。

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誇張だろうと思ったけど、1分58秒あたりから本当に言ってた。イスラエル国連大使、陰謀論の世界に突入。

「イスラエル国連代表
「保健省職員も、国連パレスチナ難民救済事業機関職員も、救急車の運転手も、ジャーナリストもハマスです」
twitter.com/ShortShort_News/st

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言論弾圧の進むイスラエルの近況を伝えるNewyorkerの記事。
親パレスチナ活動家とみなされた3人の住所が晒されたという。冒頭で紹介されているのは正統派のラビ。追悼集会でハマスのテロで命を落とした1400人のイスラエル人とともに、攻撃を受けるパレスチナの人々への慈悲を語った彼は、後半部分を拡散されて炎上し、家を去ることになった。
記事ではパレスチナへの核兵器の使用に関する議論が盛り上がっていることも伝えられる。遺産大臣やハラリが言及したのもこんな国内の世論に背を押されてのものだろう。

戦時下に入ったイスラエルは市民生活にも大きな影響が出ているという。大学は休校になり、裁判所も軽微な審理を止めているという。

newyorker.com/news/annals-of-h

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youtube.com/watch?v=741knWh3hJ

ガザからパレスチナの文化を伝えていたコンテンツ・クリエーターのビサン・オウダさんが、イスラエルの侵攻によって、戦場ジャーナリストのように攻撃下の避難所の様子を伝える動画。

「まだ生きています」
「生きているのが不思議」

撮影中に背後から聞こえるミサイルの着弾音。

戦時下では、攻撃側の政府やメディアだけでなく、同盟国の政府やメディアまでも「両サイドイズム」に基づいて、まるで侵略されている側、虐殺されている側にも責任があるような、いじめや性暴力などで見慣れた光景が展開され、被害者は非人間化されます。

メディアが伝えるべきなのは、オウダさんのような「普通の人たち」のストーリー、生々しい声だと思うんですよね。

気候変動の公正の問題を学んだ者として、パレスチナ問題は、アメリカにおける先住民の虐殺、今も続く迫害や差別の歴史と重なります。それもあって、アメリカの先住民コミュニティーや先住民の環境正義団体、人権団体はパレスチナへの連帯を示しています。

根っこにあるのは、イスラエルや欧米主要国による植民地主義だと抑圧されてきた人々は口をそろえます。

そこを解決しない限り、パレスチナにも、アフリカにも、南米やカリブにも、東ヨーロッパにも、アジアにも、先進国内のマイノリティーにも、真の平和は訪れません。

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ガザからパレスチナの文化を伝えていたコンテンツ・クリエーターのビサン・オウダさんが、イスラエルの侵攻によって、戦場ジャーナリストのように攻撃下の避難所の様子を伝える動画。

「まだ生きています」
「生きているのが不思議」

撮影中に背後から聞こえるミサイルの着弾音。

'It's Bisan from Gaza and I'm Still Alive' youtu.be/741knWh3hJ0?si=nJIEcw via @YouTube

climatejustice.rocks/@kenji/11 [参照]

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職業政治家が権力を持つと産業構造の停滞を結果し、それに続く新たな執行権優位とテクノクラート型官僚の政界進出へと繋がる。
という事例を読んだけど、ここ十年の日本は知識不足の世襲職業政治家が執行権力を濫用して出来の悪い経産官僚と手を組んで産業構造を停滞させてきた。出口が見えない。
世襲に歯止めをかけよ、という岡田幹事長の主張は正しい。

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サンチェスさんの告発もあるので、みんなチェックしていただけると…。
また、記事内でのインタビュー動画もあるので。
〜入管収容所の中から闘う〜サンチェス・ポンテ・ジャンピエール①|Moving Beyond Hate

note.com/movingbeyondhate/n/nb

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2018年調査報道ジャーナリスト殺害事件で国民の非難が巻き起こって政権を失ったSmer-SSD党首が、今回「我が党が勝利したら、ウクライナには銃弾ひとつ送らない」と宣言して選挙戦に臨み、開票の結果、24%を獲得。

ウクライナ支援継続の方針を掲げた選挙前の与党Liberalsは、出口調査では「辛勝」と出てたのに、実際にはSmerSSDより7ポイントも下回る17%。

かつてSmerSSDから分かれた極左の政党が10%。その他、極右やリバタリアンねど小党がいっぱい。

これが、「プラハの春」を経験した国の半分で起きた。

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BBC News - Slovakia elections: Populist party wins vote but needs allies for coalition
bbc.co.uk/news/world-europe-66

出口調査ではウクライナ支援継続の党が勝ったって報じられてたのに……

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文句が付かないように大阪市のはずれの夢洲にカジノを作りたい。町外れのカジノへの交通手段の建設は夢洲を万博会場にする事で賄いたい。これらのための工事は維新に近いゼネコンに回したい。

カジノIR万博に維新が異様に固執する理由はこれ。夢洲を会場にするための埋め立てが泥沼化する事は予想外だったのだろう。そんな忠告を事前に維新にする専門家がいなかったのは、維新のヤクザっぷりからして当たり前。

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日本中学生新聞さん、GJ。夢洲はそもそも大阪市所有のゴミ焼却灰の処分地として有効に活用されてきたのだが、松井一郎が突然「塩漬けにされた負の遺産」だった事にして「活用」のためにカジノ万博会場に指定した。それで灰を隣の人工島に捨てる事になるのだが、新処分地には有償で受け入れてもらう事になる。これを知らなかった。参加した集いの説明で知ったそうだがキチンとまとめていて読みやすかった。
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夢洲カジノは止められる 私たちは 諦めない!
note.com/chuushin/n/nc581589f3

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東京新聞9/21付け記事に、星のコメントが載っております。

Twitter/Xの有料化発言とヘイトスピーチ対策の関係について「有料化だけが唯一の対策というマスク氏の発言は論点そらし」と指摘しました。
tokyo-np.co.jp/article/278796

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"『ケン・ローチのすべて』というドキュメンタリーで彼自身が言ってること、これ、ちょっと長いですけど超面白いので引用しますけど、彼はこんなことを言ってます。これ、彼の言葉ね……「政治は映画の美学に現れる」「人間をどう撮るか決めるからだ」「たとえばワイドレンズで近距離から照明を当て、クローズアップで人を物のように撮る」「これは右翼的だと思う。なぜなら人を物として見ているからだ」「人に戦争をさせたり、搾取したり、異教徒と呼んで追放したり。人を敵意で見る撮り方だ」っていう。
…それに対して彼自身は、こう言っています。「もっと遠くから望遠レンズで優しい照明を当て、彼らと気持ちを共有し、共に泣き、共に怒る」「そうすれば観客との間に連帯が生まれる」というね…世に社会的なテーマを扱う作り手というのは多しといえど、ここまで厳格に、ストイックに、作品の作り方そのものとテーマを一致させようとしてる人って、なかなかいないと思うんですね。すげえな、ケン・ローチ。"

wp-manage.tbsradio.jp/446791

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代替案。経産や原子力問題特でやってたんかなぁ…なぜ海洋放出一択だったのか聞きたかった

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立憲民主党・逢坂誠二衆議院議員

「1)政府は「金」で愚民政策を進めている
50年前といえば、過疎化が進み始めたとはいえ、日本がまだ元気な頃です。各自治体の総合計画では、多分、人口増を見込んでいた時代です。右肩上がりの時代だったのですが、地域振興を理由にして最後は金で絡め取られました。

上関町長は調査受け入れ表明後、次のように語っています。

*いつまでも待っていては町は疲弊し、財政的に厳しくなる。
*町内の商工業者も厳しくなる。やれるものからやっていこうということだ
*この41年で人口は3分の1に減った
*祝島の漁業も、原発が来なくてもできなくなる。現実を直視しないといけない

この発言を見て、50年間、日本は何も変わっていない。上関町に限らず、地域づくりに対する執念も知恵もない地域が多すぎます。歴代政府は、住民が嫌がる忌避政策を多額の金で飲み込ませることを続けてきた結果、考えることのできない地域を作ってしまったのです。つまり愚民政策です。これは日本の大きな損失です。なぜこの愚かさに気づかないのか、本当にやるせない気持ちです。」

note.com/ohsakaseiji/n/nafea5b

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