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JR東日本 運賃全面値上げ “今秋にも国に申請”方針改めて示す - NHKニュース|経済
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20241031/k10014625551000.html

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そもそも市役所に「カスタマー」は来ねえだろうっつー😮‍💨

「部分謝罪」はコールセンターでは基本テクニック。起こった事実に対して謝罪する訳だがそれは謝罪の相手が当事者であることが自明だから使うものだ。今回の講談社の日当デマで言えば当事者はデモ参加者であるべきだろう。デモに対する虚偽を広く配布したことが問題なのだから。

ではどうしてあのような謝罪になってしまうのか。講談社は謝罪の対象は自社製品（今回は『島耕作』という漫画の掲載誌）の顧客、と考えたのかもしれない。これも企業が謝罪する際の基本ルールだ。商品の提供者が商品の購入者に対して謝罪する、購入者が負担した額を上限として責任を認めるというのが企業が謝罪する際の基本だから。

つまり講談社は自社の仕事を商品を作って売ることだと考えているということだ。自分たちが売っているのは本や作品ではなくただ字や絵を印刷した紙を束ねた製品であり、印刷された内容によって広く社会に影響を与えるのは業務外だと。

これは出版と出版社の死である。潰れればいいと思う。

今朝の新聞各紙、昨日の同性婚東京高裁判決についてもっともネガティブな論調だったのは、意外にも読売でした。（産経はこれから訳の分からない社説？を書くだろうけど） わざわざ判決文の揚げ足をとるような「識者コメント」を載せて、社会全体で慎重に議論が必要、裁判所が決めることではない、といった論調で記事を占めていました。
読売新聞、たまに読むと「これが日本社会だ…」となるし、だからこそほんとは紙で講読しないといけないんだよなぁ。

録音禁止と言うからには、じゃあ生活保護担当窓口が申請を受け付けないならなぜ申請を受け付けられないのか文書を出せと言うしかないですね。というか、録音禁止なら、もう文書でやり取りするほかないので、生活保護の申請は内容証明郵便で一方的に送り付ければいいですね。
https://mainichi.jp/articles/20241030/k00/00m/040/131000c

かつて東京都内で非常勤講師を掛け持ちしていたころ、そのうちの１つで大規模な非常勤講師の雇い留めがあり、労組の力を借りて団体交渉を重ね、みんなで一定の雇用を守ったことがあった。あのとき、無期転換ルールについても学ばざるを得なくなり、この「10年特例」についても知った。

この最高裁の差し戻しは、高裁の決定を覆すよう求めるものだから、この大学講師の方は５年での無期転換が認められない可能性が高い。
この判決が定着してしまうと、労働者にとってはあまりにも不利益が大きい。研究が本務であるというなら、研究をさせろ。

この訴訟、講師の方の勝訴とした高裁が差し戻されたのか…。ご本人は５年での無期転換を求めていたのに、研究職だからという理由で無期転換までの契約継続を10年とする解釈を適用していたケース。

大学教員も、いまや教務・学生対応、入試業務、オープンキャンパスなど、研究以外の業務におびただしい時間と労力を使っている。

「研究者という特別な職業だから５年では10年」だと主張するなら、研究者が研究に専心できるようなリソースと時間と環境を、大学は絶対に用意すべきだ。

それもないまま、無期転換５年ルールから大学教員が機会的に排除されるなら、この国で研究職に就こうとする人間はますます減っていくだろう。

大学教員雇い止め訴訟　無期転換認めた2審を破棄、差し戻し　最高裁
https://mainichi.jp/articles/20241030/k00/00m/040/359000c

なんでおれら非正規が社長やってる人とかと同じ保険、同じ保険料（率）なんだよ！おかしいだろ。

表紙は「内田也哉子」、緊急特集は「変えよう！避難所生活」／2024年11月1日発売『ビッグイシュー日本版』490号
https://bigissue-online.jp/archives/1083849192.html
#bigissueonline

ちょっと思いつきレベルですが。

①自民立民の大連立。立民左派は無視して従来の極右新自由主義政策進めつつ、裏金問題はギャンギャンやりながらも実際には手をつけない。
②立民左派は文句を言うが、党を割ると、そこを国民と維新が埋めて改憲へまっしぐら。野田立民執行部は「出れるもんなら出て行け」と強気。
③と言うわけで、やることは自公政権と同じ。その上裏金問題は収拾せず、その戦犯として立民に批判が集中。
④立民左派は野田の暴走に巻き込まれて踏み絵踏まされる格好になり左派の失望を買い、次の選挙では支持を減らす。
⑤維新は万博でどの程度火傷するかわからないので、政権には触らず勢力温存。上記③の立民批判からの次の後釜枠を狙う。
⑥国民も、①③に巻き込まれないようにしつつ、立民の後釜を狙う。
⑦次の選挙後に自民党も党勢回復して、維新国民と連立して改憲へGO。

地獄やなぁ。

条約に基づく委員会からの勧告に法的拘束力がない、従う義務などない、この条約は個人の権利を保護するものではない ‥‥‥　そんな言い分が、国際社会で通用するはずがない。しかし、日本政府はそのような詭弁を、国内向けには続けている。

　「裏金でパンクを直していただけませんでしょうか#自民党」くらいで「強烈な皮肉」とざわざわし、批判対象になるなんて、ほんと自民党は甘やかされて、ちやほやされてる。多くの有権者にとって「王子様（と、王子様が認めた者たち）」なんだ。あんな巨大で、泥棒など犯罪も犯す幼児たちをちやほやするのが「道徳」なんだもん、ここで生きるのはキツくてキモいこと。

皇室典範についても、政府側の言い分をそのまま紙面で紹介しており、問題がある。

紙面では、
「政府側は17日の審査で、政府代表団が「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、女性差別撤廃条約に照らし、取り上げることは適当でない」と反論していた。」とある。

しかしこの政府回答に対しては、質問を担当した委員に代わり、わざわざチェア（委員長）が乗り出し、以下のように反論をした。

――委員会としては、この問題が女性差別撤廃条約に関係のない問題であるとする応答には、同意できない。王室にまつわる問題であるとしても、同様の規則のあるすべての国に対して、同様の質問をしている。この問題は、直接にCEDAWに関係がある―――。

はっきり言って、わたしは女性が天皇になれるかどうかなど関心がないし、現在の皇室典範が女性差別的であるかどうかなど、考える価値がないと思っている。

しかし、「女性差別撤廃委員会の質問内容は、女性差別撤廃条約と関係がない」などという、こんな応答が許されれば審査そのものが無意味化しかねない、政府の回答（放棄）を、そのまま紙面で垂れ流すのは危険であるとわたしは言いたい。