シリアスな報道の質を保つの、公共インフラのひとつとして維持していくほかなさそうだけど、私企業に他の業界の保全まで責任を持たせられるのだろうかとか、支払いを拒んでニュースの表示をやめられたら一般人のニュースへのアクセスは減る一方ではとか、色々疑問が尽きません。
@biotit そうは言っても、オールドメディアもスポンサーがいて初めて報道ができていたので、あまり変わらないような。国が養うと大本営になってしまうし、資本主義と相性が悪い……
@hirabat 国が特定の媒体に直接お金を出すのは明らかにダメですよね。BTした朝日の記事に書かれている「町は全世帯が同紙(※地方新聞)を購読できるよう補助金制度も始めた」なら、わりといい施策に思えます。
自然な競争にまかせてしまうと、地方の情報供給と取材がおろそかになりそう。
@biotit ローカル紙への間接補助ならいいのか、というのも、どうでしょう。ローカル紙が暴走したときに権威を与えることにならないか、疑問です。
@hirabat うーん、その懸念を避けるなら、防災放送的な機能だけを公のインフラにするくらいしかないですね。
有料でニュースを読む習慣を公的に助けてあげてほしい、と私は思います。余裕がないと家計の予算から削られてしまうので。
@biotit それだと、目的を定めない補助か減税になる気がします。そういえば軽減税率の対象でしたね。
@biotit 案外に、このあとSNSは私信なのかなんなのか、という議論になるイメージを持ってます。