「ガス代・電気代節約で高齢者が死に至る国とは」
この事件、高齢夫婦がガス代・電気代高騰によって、暖房を節約、結果「低体温症」で夫死亡、妻救急搬送のとのこと。
室内でも高齢者は体温の低下に気付かず、そのまま死に至る例が多い。
厚労省によれば年間1000人以上が亡くなっている。
これ、「ハインリッヒの法則」に準じれば、統計が信用できるとして、年間2万9千人が死亡寸前、30万人が潜在的に「低温症」へ落ち込む可能性がある、ということになる。
しかも、これからガス・電気代は上がりこそそれ、下がることはないから、「法則」の母数は確実に増えつづける。
仮に年間3000人が死ぬようなことになれば、潜在的に危険な生活を送る人は90万人、になる。
老後、国民年金のみで生活する多くの高齢者の死因ランキングに低温症」が入っている可能性さえ、ゼロではない。
（ここでも大企業支配秩序の内部と外部の格差は深刻）。
しかし、最低限このようなことを防ぐために、税金を払って「政府」を雇っているのでは？
トマホーク5千発分の代金を米軍需会社の口座に払い込む前に、まず市民と生命と身体の安全を守るのが政府の責任だろう。
これでは政府の怠慢による「集団的他殺」になりかねない。
QT: https://mstdn.jp/@kmiura/109795653868728342 [参照]
屋内での#凍死 を防ぐこと、政策（予算配分）批判、など主旨は良いのです。が、
「税金を払って『政府』を雇っているのでは」
ありません。
政府が国民から委託を受けて行政を司ることと、人々（外国籍も含む）が国の運営費の財源の一つである#税金 を納めること、この二つは全く別の話ですね。
…「お上」に逆らいにくい空気を攪拌するレトリックとして、「高い税金払ってるんだからもっと口も出そう！」みたいなことを言いたくなるのも分からない訳ではないけれど、シンプルに誤りなので、よろしくないと思います。
また、その（仮定の）論理を押し進めれば、税金を納めていない者は何も求める権利がないとか、納税額に比例して投票の重みも変えるべき… などのとんでもない論がいくらでも出てくることからしても、悪手であることは明らかでしょう。
心ある皆様のご一考に資すれば幸い。 [参照]
