「ガス代・電気代節約で高齢者が死に至る国とは」

この事件、高齢夫婦がガス代・電気代高騰によって、暖房を節約、結果「低体温症」で夫死亡、妻救急搬送のとのこと。

室内でも高齢者は体温の低下に気付かず、そのまま死に至る例が多い。

厚労省によれば年間1000人以上が亡くなっている。

これ、「ハインリッヒの法則」に準じれば、統計が信用できるとして、年間2万9千人が死亡寸前、30万人が潜在的に「低温症」へ落ち込む可能性がある、ということになる。

しかも、これからガス・電気代は上がりこそそれ、下がることはないから、「法則」の母数は確実に増えつづける。

仮に年間3000人が死ぬようなことになれば、潜在的に危険な生活を送る人は90万人、になる。

老後、国民年金のみで生活する多くの高齢者の死因ランキングに低温症」が入っている可能性さえ、ゼロではない。
（ここでも大企業支配秩序の内部と外部の格差は深刻）。

しかし、最低限このようなことを防ぐために、税金を払って「政府」を雇っているのでは？

トマホーク5千発分の代金を米軍需会社の口座に払い込む前に、まず市民と生命と身体の安全を守るのが政府の責任だろう。

これでは政府の怠慢による「集団的他殺」になりかねない。
QT: https://mstdn.jp/@kmiura/109795653868728342 [参照]