いいづか @Tiiduka@fedibird.com

＞税金は社会を維持する費用をみんなで負担する仕組みである。誰がどれだけ負担するかを定めたのが税制で、その改正は開かれた場で議論するのが望ましい

【社説】変わる税制論議　決定過程の透明化へ進め https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1284712/ #西日本新聞

神戸新聞社説も立花尊士に激怒。立花が今回の選挙でやらかしたことを列挙して大批判。

＜社説＞選挙運動／公正さを保つ対策を急げ https://www.kobe-np.co.jp/opinion/202411/0018370841.shtml

＞自民が基本方針では踏み込まなかった企業・団体献金の問題は避けて通れまい。立憲民主党、日本維新の会などが禁止を唱えるのに対し、自民は容認の姿勢を変えようとしない

自民の政治改革案　国民が納得する中身なのか｜中国新聞デジタル https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/560848

＞壁を178万円にずらす狙いが、より多くの人に労働参加を促す就労対策なのか、憲法25条の生存権を重視し、課税最低限を引き上げるためなのか。国民民主の主張はどうも曖昧に映る

「103万円の壁」 開かれた議論、各党で尽くせ｜中国新聞デジタル https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/560288

＞沖縄のリーディング産業である観光業にとって大きな転換点となる。観光目的税制度（宿泊税）の導入に向けた県の検討委員会が20日、税額は１人１泊当たり宿泊額の２％とした上で徴収の上限額を２千円に定める案を決定した

＜社説＞宿泊税決定　持続可能な観光の原資に https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3672205.html

＞寿都町を通る活断層の黒松内低地断層帯や火山噴出物「磯谷溶岩」など安全上の懸念は留意事項として概要調査に持ち越した。少しでもリスクがあれば候補区域から除外するのが文献調査のあり方ではなかったか。科学的な見地から疑問がぬぐえない。このまま概要調査に進むことは認められない

＜社説＞核ごみ報告書　概要調査には進めない：北海道新聞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1091808/

＞「103万円の壁」の引き上げは手取り増につながる可能性が高く、基本的に異論はないものの、社会保険料が発生する「106万円の壁」「130万円の壁」もあり、世帯によって負担が生じる年収の境目が異なる。より多くの世帯で手取りが増えるよう、税金と社会保険の「壁」の双方を合わせて、きめ細かく見直すことが必要ではないか

総合経済対策　予算の無駄は許さない：中日新聞Web https://www.chunichi.co.jp/article/990050

＞10月に行われた衆院選の投票率は2021年の前回より低下し、戦後3番目に低い53・85％となった。有権者のほぼ半数しか投票しない「5割民主主義」が民意を正しく反映しているとは言い難く、投票率が特に低い若年層には選挙の

衆院選低投票率　5割民主主義への憂い：中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/989509

＞企業・団体献金の見直しを含め、不透明な資金を一掃する抜本改革を成し遂げねば、裏金問題で失墜した政治への信頼回復はおぼつかない

（社説）規正法再改正　与野党協議で実効策を：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S16089659.html

＞選挙の公平性をどう確保するか。公職選挙法は、候補者１人あたりのポスターや選挙カーの数などを制限する。だが、自らの当選は目指さず他候補を応援すれば、その候補者に有利に働きうる。何より、誹謗中傷や事実と異なる情報の流通をどう防ぐか。選挙でもネットの力が急速に増しており、それに即した規範作りは喫緊の課題だ

（社説）選挙と立花氏　言動を看過できない：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/DA3S16090500.html

＞もはや毎秋の恒例行事だ。必要性や緊急性が疑わしい事業が加わり、一般会計の支出は１３・９兆円にのぼる。リーマン・ショックや東日本大震災後の対策に匹敵する規模で、経済実勢に照らして明らかに過大だ

（社説）経済対策決定　またも「規模ありき」か：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S16090499.html

＞与党が野党と協議し、政策合意を図ることが必要になるが、その場合、政策がもたらす利点だけでなく、負担についても責任を分かち合うのが当然だ

自公国合意　野党への譲歩だけで済むのか : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241122-OYT1T50008/

＞国と地方で7兆〜8兆円の税収減が見込まれる。その財源をどうするかは先送りした。国民民主が財源は「政府が考えるべきだ」と主張するのはあまりに無責任だ。日本の財政が危機的な状況にあるのは変わりない

［社説］これほど巨額の経済対策は必要なのか - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK224XG0S4A121C2000000/

＞方針転換の背景には、停戦を急いでウクライナ支援に後ろ向きなトランプ前大統領の復権がある。
＞米国が支援から手を引くことで、ロシアに有利な停戦につながる事態をウクライナは危惧している

社説：ロシアの核威嚇　戦争の拡大は許されない | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20241123/ddm/005/070/098000c

＞柱に据えたのは、ガソリン代と電気・ガス料金への補助金支給を継続することだ。高所得者にも恩恵が及ぶばらまきである。物価高で最も打撃を受けたのは低所得者だ。本来、そうした人の支援に重点を置くべき

社説：22兆円規模の経済対策　生活底上げにつながるか | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20241123/ddm/005/070/096000c

＞ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官が2021年のクーデター後、初めて中国を訪問

先に日本政府に言うべきだと思うよ。

［社説］中国はミャンマー国軍制止を - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK15AP90V11C24A1000000/

しんぶん赤旗コラム

＞学校が楽しくないと思っている子どもほど家庭の生活が苦しいと感じている―。そんな傾向のあることが、子どもや若者の貧困対策に取り組んでいる公益財団法人「あすのば」の調査で分かりました

きょうの潮流　2024年11月22日(金) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-11-22/2024112201_04_0.html

しんぶん赤旗から

＞再選された斎藤氏は県庁での会見（１９日）で、公益通報への対応は法的に問題ないという姿勢を示し、県職員への行為も「業務上必要な指示だった」とパワハラと認めていません

主張/斎藤兵庫県知事再選/問われ続ける県民不在の県政 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-11-22/2024112202_01_0.html

＞兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会は22日、10月24、25日に非公開であった調査特別委員会（百条委）の録画を公開

前総務部長「調査結果待つよう兵庫知事に進言」　百条委が録画公開 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20241122/k00/00m/040/384000c

怒りの社説！

（社説）選挙と立花氏　言動を看過できない：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S16090500.html