＞壁を178万円にずらす狙いが、より多くの人に労働参加を促す就労対策なのか、憲法25条の生存権を重視し、課税最低限を引き上げるためなのか。国民民主の主張はどうも曖昧に映る

「103万円の壁」 開かれた議論、各党で尽くせ｜中国新聞デジタル https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/560288