＞沖縄のリーディング産業である観光業にとって大きな転換点となる。観光目的税制度（宿泊税）の導入に向けた県の検討委員会が20日、税額は１人１泊当たり宿泊額の２％とした上で徴収の上限額を２千円に定める案を決定した

＜社説＞宿泊税決定　持続可能な観光の原資に https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3672205.html