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今日は、東海村で起きたJCO臨界事故で被曝した大内さんの命日だという。被曝してから八十数日、大内さんは生きたとされているが、目も鼻も陰茎さえも溶けて、実際はほぼ1ヶ月で死んでいたと思う(脳だけが生きていたと言われる)。国の威信をかけて、無理やり3ヶ月近くも生かしただけだ。

この時、収束作業にあたった作業員は18人。彼らは今、どうなっているのか。今も生きているのか。

福島第一原発事故後、2013年に吉田所長は癌で亡くなった。当時、収束作業にあたり大量に被曝した作業員は、今どうしているのだろう。1Fの上空からヘリで海水を投入した自衛隊員は、高度が低すぎた為大量に被曝したという。その自衛隊員の居場所は今も不明だ。

「原発事故による急性被曝で亡くなった人は1人もいない」とまことしやかに言われるが、果たしてそうなのだろうか。

『Tokaimura JCO nuclear accident』
vimeo.com/114331256



福島の1Fでヘリで海水投入した自衛隊員の行方不明という話は事実でしょうか?

business.nikkei.com/atcl/gen/1
2021.3.10

自衛隊ヘリのそれは、最初の予定日3/13は断念、3/14, 3/16断念、3/17が実施できたもので、この記事では、その指揮者で3/17のヘリの搭乗員でもあった加藤憲司(陸上自衛隊中央即応集団(CRF)隷下の第1ヘリコプター団第1輸送ヘリコプター群第104飛行隊の隊長)がインタビューに答えています。本人も被曝量は少なかったと(同記事)。
また、
ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8

bloomberg.co.jp/news/articles/
2012年3月12日 0:01 JST
これも当該部分についての情報は一致しています。

asahi.com/special/10005/TKY201
2011年3月17日15時30分
これは当日の記事なので被曝関連の情報が少ないですが、放水作業自体については細かい描写が。(速報に近い記事なので逆に細部に誤りが混じっていたりはしたかもです)

放水にあたった自衛隊員の居場所が不明というのは聞いた話で、僕自身は裏を取ってはいません。

記事に出てくる加藤氏をはじめ、上官のインタビューでは問題ないということですが、僕自身はその言葉をそのまま信じることは出来ません。

ところで、今少し調べたところ、こんな記事が出てきました。

自衛隊員1人 限度近い被ばく(2011/6/17)
www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-f

急性被曝で亡くなった人はいないかもしれませんが、大量に被曝した人は何人もいるわけで、彼らが今どうしているのかが知りたいところです。

小児甲状腺がん罹患者を「風評加害者」と呼ぶ人でなしがいますが、彼らは、もし自衛隊員が「大量の被曝が原因でがんになった」と言ったら、やはり「風評加害者」というのでしょうか。


返信ありがとうございます。
私自身は、福島事故における初期の自衛隊員の被曝について、大きな隠蔽改竄を疑うほどの理由は私は見出していませんが、隠蔽、計測値に不適切な処理をしての発表や測定方法適切による不適切な値の発表などの疑念をまったくなしと言うほどの信頼は私もしていません。
で、先ほど紹介した資料でも、事故対応初期の自衛隊員の被曝にこういう値が出ていますので、どこまで深刻かはともかく、ヘリ部隊よりもっと多く被爆した隊員はいたとされてはいますね。

ヘリに限らない自衛隊員、ないしは、放水にあたった、消防等の自衛隊員以外については、またヘリ放水隊員とは異なる色々あるかとは思います。

「急性被曝」という表現を用いたのがいけなかったかもしれませんね。

原発事故直後、自衛隊員12人の被曝線量を確認せず(2011/6/17)
asahi.com/special/10005/TKY201

先程のNHKのニュースと被りますが、防衛省などは基本的に国にとって都合の悪い情報は発表しないと考えてますので、彼らのいまが知りたいと思います。

私としては、最初に投稿なさった内容の中で、あくまで「ヘリ放水の自衛隊員」についての部分への疑義を申し立てもので(それは、投稿全体からすれば、細部です。しかし、細部でも、もし誤りがあれば、それが情報再生産されることはありますので)、それ以外の点への賛否は特に述べる意図はありませんでした。

「小児甲状腺がん罹患者」の件については、直接の被曝被害に関する認識が私と異なるように思われまして、そこはここでは触れないこととさせていただきたいのですが、それはそれとしてお書きになってる意味での「風評加害者」とのレッテルについては、原則的立場としては私は良くないと考えます。
科学的に妥当であるとは認められない被害の主張は良くないと考えますし、それは、確かに、「風評被害を不当に拡大させてしまう恐れ」があるので、一般論として批判を受けることまではやむを得ないと思いますが、「科学的に妥当である被害」を何とみなして、どれが「妥当でない」とみなすか、が、そんなに簡単な話ではないことなどは、前提として前述の判断がされるべきであると考えます。

福島原発事故後の被曝問題に関して、ある界隈の人たちが、被害やリスクを科学的に正しいのより少しでも大きく情報発信してるとみなすと、ただちに「差別助長の加害者」と断定して糾弾する傾向があるのは、私には弊害を色々気にしてはいます。被害についての知見の不確実性や、被害告発者に対する情報の正確性を求めすぎる問題など、弊害は大きいなと。他方、被害を実際より大きく発信する行為による被害というのも、現実の問題だとも。
ですので、この問題については、長文で歯切れが悪くてすみませんが、私としては、ご懸念に同意するところもありつつも、個別の各論への評価や立場は簡単ではないので、そこはあまりここではたちいりたくありません。
あくまで、事実関係について、確認して正確さをあげられそうな点について、そこピンポイント助けになればと思って投稿させていただいたもので、全体に対しての批判とかの意図はありません。
そのようにご理解いただけると幸いです。

「科学的に妥当かどうか」を判断する術は、専門家でない私たちにはありません。私自身は、当事者の証言を真剣に受け止めたいと考えています。

「風評被害」という言葉が安易に使われていますが、そもそも「健康被害があるかないか」に話が逸らされているように思います。

大量の放射性物質が放出され汚染されたのは事実なのですから、僕は全ては実害だと考えています。福島県産品の買い控えや価格の下落など、全ては実害として補償すべきものだと考えており、これを「風評」として、電通などの広告代理店にその対策費用として大金を投じるなど馬鹿げたことと考えます。

「風評被害」という言葉は、生産者と消費者を対立させ、事故の原因者を免罪するものです。私がこれまで関わってきた原発事故避難者のなかで、「風評被害」という言葉を使う方はいません。

福島県内では、311子ども甲状腺がん裁判の原告は誰なのか、犯人探しのような状況になっていると知人の新聞記者から聞きました。それもこれも、日本政府の行き過ぎた「風評」の喧伝と、それに乗った「風評加害」なる愚かな造語を使う人たちによるものだと思うと、歯痒いです。

nikkei.com/article/DGXMZO98208
2016年3月11日 3:30
この記事では、参加隊員実名が何人か触れられています。
この人たちの個別のその後はよくわかりません。

nra.go.jp/data/000047005.pdf
2012年頃の資料で、2012年防衛白書からの抜粋で放水の件が書かれていて、放水から数ヶ月後と推定される、隊員の1名への実名つきインタビュー掲載。その時期のヘリ以外の自衛隊員被曝のサマリ掲載。

一旦ここ迄くらいで私の簡易な確認は終えさせていただきまして、確実な情報を十分には全然確認できていませんが、福島原発事故対応にあたった、自衛隊ヘリ放水隊員に被曝健康被害が出たという話はないと考えるのが相当の妥当性があるように思われます。

長い割に、細部について、わかりにくい事を書いてすみませんが、事実に属する部分、正確かどうか、疑義を述べさせていただきました

先ほども書きましたが、僕自身が聞いた話を書いたもので、裏はとっていません。最近聞いた話で、そういえば事故対応で大量に被曝した人はたくさんいたわけで、彼らは今どうしているのだろうと素直に思った次第です。

「急性被曝で亡くなった」人はいないかもしれませんが、たとえば事故対応にあたった人が、事故から数年で何らかの病を発症し亡くなったケースがあったとして、全てが被曝と関係ないとは言えないのではないでしょうか。

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