クルーグマンは、イーロン・マスクらテック富豪たちの「おかしさ」を以前から指摘してきた。彼らは金銭的な利益を追求するだけでなく、自己愛が強すぎ名声を欲しがる。そして極右に染まる。経済学者の目から見ても、超富裕層は社会のバランスを崩す存在に見えているのである。

私から補足：
クルーグマンの言うことにビットコイン支持者は反発するだろうが、ひとついえることは、政府がビットコイン流通量の5%を保有した程度ではアメリカ経済への影響は皆無。業界と一部の保有者が喜ぶだけだ。

加えて、ビットコイン支持者が唱える「ビットコイン本位制」などのアイデアは、経済学者らの検証を十分に経た理論とはいえない。主流派経済学者が無視あるいは反対するのは当たり前。共有できる理論がない以上、生産的な議論も難しいだろう。

なお、私自身の立場は、アンチビットコインでも、ビットコイン推進派でもない。善用も悪用もできる要注意の存在として慎重に取り扱うべきだと考えている。経済学的には、せいいっぱい好意的に考えても「未検証の存在」として扱うべきだろう。

そして私自身は、政府のビットコイン大量保有は悪手だと考えている。それはビットコインの市場を歪め、その特徴を殺してしまうからだ。