トランプ率いる共和党が、党大会で綱領を発表した。
そこには、経済政策/イノベーション政策として(1)暗号通貨、(2)AI、(3)宇宙開発の3分野が挙げられている。それぞれ内容を紹介する（機械翻訳による全訳+解説）。
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暗号通貨
共和党は、民主党の非合法かつ非アメリカ的な暗号通貨取り締まりに終止符を打ち、中央銀行デジタル通貨の創設に反対する。私たちは、ビットコインをマイニングする権利を擁護し、すべてのアメリカ人がデジタル資産を自己管理し、政府の監視と管理から自由に取引する権利を持つことを保証する。
解説：バイデン政権は、金融規制と安全保障の観点から暗号通貨（あるいは仮想通貨、暗号資産）規制を強化してきたが、これを引っくりかえす。中央銀行デジタル通貨の導入は「個人の財産や取引の情報を国家の管理下に置くもの」として反対する。いわゆるクリプト企業にとって都合がよい内容。デメリットは、詐欺やマネロン/犯罪収益移転が増えるであろうということ。
(2) 人工知能（AI）
私たちは、AIイノベーションを妨げ、この技術の開発に急進的な左翼思想を押し付けるジョー・バイデンの危険な大統領令を廃止する。その代わりに共和党は言論の自由と人間の繁栄に根ざしたAI開発を支援する。
感想：
共和党の綱領の「言葉使い」から、アイデアのソースがある程度推定できる。
"民主党の非合法かつ非アメリカ的な暗号通貨取り締まり" → これは暗号通貨（クリプト、Web3）界隈のナラティブの影響。
"AIに急進的な左翼思想を押し付けるジョー・バイデン" → ピーター・ティールやイーロン・マスク界隈の言葉使い。
"米国人宇宙飛行士を月に送り、火星に向かわせ" →イーロン・マスクの影響。
全体に、特定派閥のロビー活動が実を結びつつある様子が伝わってくる。もしトランプ政権になったなら、イーロン・マスク界隈やクリプト界隈が大喜びすることは間違いない。
解説：AI規制を緩和。AI開発企業にとって都合がよい内容。デメリットは、著作権侵害、フェイクニュースやディープフェイクの拡大を食い止める効果も消えること。
(3) 宇宙における自由、繁栄、安全保障の拡大
共和党のリーダーシップの下、米国は地球近傍軌道に強固な製造業を創設し、米国人宇宙飛行士を月に送り、火星に向かわせ、急速に拡大する商業宇宙部門とのパートナーシップを強化し、宇宙へのアクセス、居住、アセット開発の能力に革命をもたらす。
解説：民間宇宙ビジネスを推進するイーロン・マスクやベゾスやボーイング社にとって都合がよい内容。予算配分（国が何をどこまで支援するのか）が気になるところ。
3項目とも、一握りの企業を優遇する内容といえる。