落合恵美子「近代世界の転換と家族変動の論理——アジアとヨーロッパ」533-52頁

「第１次人口転換と近代家族を単位とする『第１の近代』を作り、第２次人口転換と脱主婦化が個人化と家族の多様化を特徴とする『第２の近代』を開始させた」533頁

「家族の社会史の領域では、アリエスの流れを汲む心性史に替わって、洗練された科学的な手法を用いる歴史人口学が主流となった。近代への移行という大きな絵を描くより、前近代社会のメカニズムの解明が中心的な関心となった。…欧米圏の研究において『近代家族』という概念化が後景に退いた理由は、学説史的偶然と、社会的現実の変化との、両方と言えるだろう」534頁

「近代の家族変動と社会変動をとらえるための理論的基礎は人口転換（demographic transition）とジェンダーであるべきだと考えている。…産業革命が『物の（生産の）近代』を出現させたとすれば、『人の（再生産の）近代』を生み出したのは人口転換であった…
　人口転換は、近代家族の成立を可能にする条件を生み出した。…近代家族の子ども中心主義という心性のいわば人口学的下部構造である。
　…人生の安定性と予測可能性が高まり、家族経験の同質性が高まったとマイケル・アンダーソンは言う…
　…筆者［落合恵美子］が『社会の中にいくつかある家族類型のひとつ』でしかなかった『19世紀近代家族』と、『社会のどの位置にいる人にとっても、同型的な家族が成立しているはずだということを前提としている』『20世紀近代家族』を区別…山田昌弘も実態レベル（実際の家族が近代家族の性質を備えている）と制度レベル（社会が近代家族を前提として構成されている）を区別して、前者を『近代家族』、後者を『近代家族システム』と呼んでいる…人口転換は制度レベルでの『近代家族システム』の成立を可能にした」534-5頁

536頁

「注目したいのは、出生率低下は、わずかな例外を除いて、地域ごとにまとまって起きているということである」537頁

「日本以外の東アジア諸国の近代化は、日本よりもさらに圧縮されており、欧米諸国や日本が経験したような『第１の近代』と『第２の近代』の区別なしに、近代をひと続きのものとして経験している。チャン［キョンスプ］がこの状態を『圧縮近代』と呼んだのだとすれば、まがりなりにも２つの異質な近代を意識することのできる日本近代はこれと同じではない。そこで筆者は近年、日本近代を『半圧縮近代』」として概念化することを提案している」538頁

「婚姻に関する指標のうち、同棲の増加と婚外出生率の増加はほとんど起きていないことが、［東アジア諸国と］欧米圏との大きな違いである」539頁

「韓国や台湾では1997〜98年のアジア通貨危機を契機に離婚率が急上昇し、出生率は日本を下回る極低出生率の水準にまで低下した…経済状況の悪化の中、人々はまさに自分にリスクをもたらしかねないものとして、結婚・出産を回避したのである」540頁

「半圧縮近代である日本は高齢化の開始が遅く、ヨーロッパ諸国が高齢社会（高齢化率14%以上）となった1980年代にも人口学的好条件を保っていた。80年代の日本の経済的優位は、少なくとも部分的には欧米諸国との人口学的条件の違いに寄っていた」541頁

人口ボーナス

「小山静子が発見したように、良妻賢母はヨーロッパ起源の近代思想であり、子どもの教育における母親役割の強調は儒教思想では見られなかった…しかし、第１次世界大戦頃から、個人としての女性の解放を主張する第１期フェミニズムがさかんになると、そちらを欧米的な女性観と見なして、良妻賢母は東洋的伝統であったかのように思い込むという取り違えが起きた。興味深いことに、この取り違えは日本のみでなく同時期の韓国や中国でも起きている」541頁

「現在の東アジア社会は、ジェンダーに関して、少なくとも２つのグループが見出せる。第１のグループは、現在の女子労働力率は比較的低いが上昇傾向にある社会で、日本、韓国、台湾が含まれる。第２のグループは現在の女子労働力率は高いが下降傾向（主婦化傾向）にある社会で、タイなどの東南アジア社会と中国である」542頁

この図はわかりにくい😅

「近代家族論は、近代の２つの局面を区別することで、さまざまな理論的混乱を解決することができた。『半圧縮近代』ゆえに辛くも可能な理論化だった」543頁

「労働者が組合によって守られていたヨーロッパでは、不況は中高年ではなく若い世代を直撃した。この若者の失業が、晩婚化と結婚できない人々の増加につながり、その解決策として共働きによる生計の維持や同棲が選択されたという因果関係も見て取れる」545頁

江原由美子「フェミニズムと家族」553-71頁

「リベラル・フェミニズムは、『女性は、家庭生活から解放され社会で活動できるようになるべきだ』と主張したけれども、そこから女性が現実に行ってきた家庭内の仕事（あるいはその一部）をそのあと誰が担っていくべきかについて、主要な主題として論じることはなかった。リベラル・フェミニズムは、私生活に深くは踏み込まなかったのである」555頁

現実には外注（市場化）されて、それも別な女性が担っていくことになり、結果として職域隔離が悪化したわけですね

「現代フェミニズムは、女性にとって、（性愛関係を含む）家族生活と職業生活は、そのいずれも手放せないような重要性をもっているということを、共通認識としている。…私生活における家族の重要性を、第１波フェミニズムよりもむしろ強調していると言いうる」557頁

「現代フェミニズムの家族に対するもっとも重要な認識は、性別分業の問題以前に、家族を私的領域として他の社会領域から切り離す公私分離規範に対する疑義にこそ求めるべきだとも、言いうるだろう」558頁