今年の平和式典、広島市と長崎市で大きく対応が分かれました。 ただし、これは長崎市の対応が「常識的」、広島市が「異常」です。

これは今年偶然に起こったことではない。

広島市は、長く「保守」も「革新」も「原爆投下」と「平和」に関しては曖昧ながらも「コンセンサス」がありました。

転換は、1999年小渕内閣による「国旗・国歌」法案から始まる。この際、国会と答弁では野中官房長官は「強制ではない」としたものの、小中学校の現場では「強制」が罷り通ります。

この際、最も紛糾したのは広島。広島は「平和教育」の伝統があり、それは当然ながら大日本帝国の象徴である「国旗・国歌」への違和感とつながる。

広島の原爆死没者慰霊碑には「安らかにお眠り下さい。過ちは繰り返しませぬから」と刻まれている。この文言、「過ち」の主体が不明、という点で、如何にも「日本的」だが、「日の丸・君が代」の強制とは相性が悪いの事は確かである。

であるからこそ、広島は狙い撃ちにされ、教員との板挟みになった校長の自殺が相次いだ。

このあと、秋葉社民市長時代の相対的安定期に入るが、現市長は毎年職員研修で教育勅語を引用、平和教育の教材から「はだしのゲン」を削除。

広島大学学長はと言えば、日経の全面広告で三浦瑠麗と対談する有り様だったのである。

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ということは、つまり「国家主義」は何も安倍政権の際に、突如出てきたものではない。

 要するに自民党政権とは、元来「そういうもの」なのである。

 1960年安保の高揚を見て、田中角栄、大平正芳くらいまでは、表に出さなかっただけでのことで会って、中曽根の際に「新国家主義」として、前景化し始めた。

 そして、この中曽根の新国家主義は国労解体に象徴される新自由主義と連結し、総評・社会党ブロックの解体、小選挙区制によるい保守二大政党制へと連なっていく。

 この流れを踏まえない、単なる「政権交代論」では、いつまで経っても、現実的な「オルタナティヴ」にはならないだろう。

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