さて、日本の財政・金融政策のデッドロックは、日銀の国債引き受け委だけではない。
もう一つの「禁じ手」、日銀による巨大な株式購入がある。一時は東証1部の3割以上で日銀が筆頭株主になった。またGPIFや郵便貯金などの投入で、安倍政権成立時は1万数千円だった東証株価は3万円前後。
これも常識的には、徐々に撤退いくしかない。他方で、株価暴落を防ぐ、というのも現政権の至上命題。
そこで、現在NISAなどとアルファベットを並べて、一般人の貯蓄を株式購入に動員作戦中。若い世代・定年退職後に不安を感じる世代に一定の効果があると言う。
しかし、実体経済が伴っていないので、いずれ暴落は避けられない。その直前に外国人機関投資家は高値で売り抜けるだろう。これは10兆円の大学ファンドも同じ事。
結局あれやこれやで、常識的には増税しかないのだが、財務省は消費税上げの一択。何故法人税や社会保険の企業負担増、累進・金融・相続税の引き上げ、とならないのか？
消費税導入以来の税収はほぼ法人税、累進課税減税で相殺された。
大企業と大富豪に負担を求めなければ、結局一般市民からの大収奪に終わるしかない。現在はその方向。
この分岐点に立憲民主は、「維新」と組むなどと訳の分からぬことを言っているのである。
引用したのは、5月16日の投稿。ここではタイプミスで3万円」前後となっているが、この時点では4万円前後。
先週末、東証史上2位の大暴落があったが、今日は4千4百円暴落しして、現在3万2千円を割った。
しかし、これでも日本の現在の実体経済からすればまだ高い。何と言っても、安倍政権前は1万円前後だったのである。これを「アベノミクス」などとカタカナを並べて、株価上昇至上主義、「我が亡きあとに洪水は来たれ」で日銀に大量の株価を所有させ、海外投資家を「よびこむ」とした。
当然、これは持続不可能であり、いずれ「暴落は避けられない」と私は何度も警告して来た。
しかし岸田政権になってもこの方針は変わらず、ロンドンで「Invest in Kishida です」などと呆けたことを言い続けた。「です」は「death」に通じ、このまま一般市民が大量にdead するとすれば、政府の責任は重大である。
朝日の報道では大手証券アナリストに「驚きだ。いつ反発してもおかしくない」などと言わせている。
これで「逆張り」で一儲け、と素人がさらにNISAにつぎ込むと、身ぐるみ剥がれることになりかねない。
どうも情報操作の毒、政治だけでなく経済にも回りきっているようだ。 [参照]
