さて、日本の財政・金融政策のデッドロックは、日銀の国債引き受け委だけではない。
もう一つの「禁じ手」、日銀による巨大な株式購入がある。一時は東証1部の3割以上で日銀が筆頭株主になった。またGPIFや郵便貯金などの投入で、安倍政権成立時は1万数千円だった東証株価は3万円前後。
これも常識的には、徐々に撤退いくしかない。他方で、株価暴落を防ぐ、というのも現政権の至上命題。
そこで、現在NISAなどとアルファベットを並べて、一般人の貯蓄を株式購入に動員作戦中。若い世代・定年退職後に不安を感じる世代に一定の効果があると言う。
しかし、実体経済が伴っていないので、いずれ暴落は避けられない。その直前に外国人機関投資家は高値で売り抜けるだろう。これは10兆円の大学ファンドも同じ事。
結局あれやこれやで、常識的には増税しかないのだが、財務省は消費税上げの一択。何故法人税や社会保険の企業負担増、累進・金融・相続税の引き上げ、とならないのか？
消費税導入以来の税収はほぼ法人税、累進課税減税で相殺された。
大企業と大富豪に負担を求めなければ、結局一般市民からの大収奪に終わるしかない。現在はその方向。
この分岐点に立憲民主は、「維新」と組むなどと訳の分からぬことを言っているのである。
東証の売買における外国人の割合は7割。日本の株価は外国人の期待に基づくと思います。
アベノミクスは日本国内の金融政策なので、金融緩和によるあぶく銭が株価を押し上げたと見ています。
しかし、昨今の株高は日本企業の配当を通じた地道な投資家還元策が功を奏してきている思います。今はアラブマネーでかなりオーバーシュートしているかも知れませんが、調整はあっても株価は暴落することはないと思いますが。
持合い解消といい、海外投資家を引き付ける要素は増えてきていると思います。
引用したのは、5月16日の投稿。ここではタイプミスで3万円」前後となっているが、この時点では4万円前後。
先週末、東証史上2位の大暴落があったが、今日は4千4百円暴落しして、現在3万2千円を割った。
しかし、これでも日本の現在の実体経済からすればまだ高い。何と言っても、安倍政権前は1万円前後だったのである。これを「アベノミクス」などとカタカナを並べて、株価上昇至上主義、「我が亡きあとに洪水は来たれ」で日銀に大量の株価を所有させ、海外投資家を「よびこむ」とした。
当然、これは持続不可能であり、いずれ「暴落は避けられない」と私は何度も警告して来た。
しかし岸田政権になってもこの方針は変わらず、ロンドンで「Invest in Kishida です」などと呆けたことを言い続けた。「です」は「death」に通じ、このまま一般市民が大量にdead するとすれば、政府の責任は重大である。
朝日の報道では大手証券アナリストに「驚きだ。いつ反発してもおかしくない」などと言わせている。
これで「逆張り」で一儲け、と素人がさらにNISAにつぎ込むと、身ぐるみ剥がれることになりかねない。
どうも情報操作の毒、政治だけでなく経済にも回りきっているようだ。 [参照]