関西財界トップ（住友電気）が大阪万博を赤字になった場合も「穴埋めは難しい。財界は精一杯やった」と元旦に表明。

　関西財界は経団連とともに大阪万博を主導してきたが、起こるであろう「大量の赤字」を国に負担してもらおう、ということだ。

　国に負担してもらう、ということは全国の市民が税金で負担する、ということ。

　万博事業の利益はごく一部の企業、維新政治家が「山分け」して、赤字も含めた負担は全国の市民に。こんな「べらぼう」な話はない。

　現在の経団連トップは住友化学の十倉会長。住友は元来大阪を拠点とするグループである。

　住友は元来、江戸時代から鉱山採掘で豪商化し、明治以降は鉱山・金属などを中心に、三井、三菱と比べると、一見地味ながらも安田とともに四代財閥の一画を占めてきた。

　敗戦後の財閥解体・持つ株会社禁止の後も、高度経済成長とともに、六大企業集団としてグループを形成。十倉会長の石油化学部門は、通産省主導の国家投資＝石油化学コンビナートとともに巨大化した（現在は環境規制が緩い海外に工場＝公害を輸出している）。

　住友銀行はバブルの際に、大阪の地上げ屋と組んで、巨大な利益を上げ、バブル崩壊後「やばい」商売に手を出さない方針であった三井銀行を吸収合併、三菱に継ぐ大企業集団となったのである。