蓮実重彦、1997年から2001年の間東大総長を務めたが、国立大学独立法人化の趨勢に対して、結果的には何のブレーキも掛けられなかった。
総長時代に行った主要な「改革」は東大教授の定年を65歳まで伸ばすことだけ。
国立大学法人化の際、「リベラル」系の人も文科省から「独立」できるから「いいのじゃないか」という声も上がり脱力した記憶がある。
これは日本政府のいつもの撞着語法。もちろん、法人後、大学の自治は空洞化され続け、ついに現在「学術会議」、憲法23条「学問の自由」への攻撃に至った。
この独立法人化の例でもわかるように、「新自由主義」は国家権力を強化する、ということが理解できない「リベラル」の人が多すぎる。
また「リベラリズム」と「ネオ・リベラリズム」はそう簡単に区別できない。
18世紀からの自由主義―資本主義体制の歴史において、「民主主義」や「社会保障」への妥協が行われたのはWWII以後の北西地域の30-40年だけ。
また近代世界システムの覇権国家闘争に勝利したのは、コンパクトな「強い国家」が要因。逆にフランスは、国家の統治機構が粗放すぎて、脱落。
ハイエク、フリードマンも軍事、警察、司法など「国家」の「右手」(ブルデュー)は強く擁護した。
このあたり詳しく検討する必要があります。