第７次出入国管理政策懇談会開催のうち、第12回以外で永住資格取り消しの要件、および永住者の社会保障について議論しているのはこの第21回。ここでもやはり、議論自体は概ね穏当に進んでいると思われる。
ロバーツ委員(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)の至極真っ当な指摘に他の委員も概ね賛同している。
https://www.moj.go.jp/isa/content/930006253.pdf

市川委員(弁護士)による第21回の意見書。
きわめて真っ当。
https://www.moj.go.jp/isa/content/930006010.pdf
またこのとき、複数の委員から、例のクソ世論調査についての突っ込みも入っている。

一連の真っ当な指摘に対する根岸在留管理課長の返答がこれ。
ようするに、新たに取り消し事由を設けたとしても、個別の事情を考慮しますよ、ということ。
一方で、根拠とされる自治体からのクソ要望について、統計的裏付けが存在するのかという複数の委員からの質問に対しては、そのようなデータはない、との返答。

つまり、入管の言い分では、実際のところはよくわからないが、自治体からクレームが来たので、「悪質」な納税・社会保障費滞納については資格取り消しができるようにしたい、「悪質」でない場合については個々の事情に配慮はします、ということだが。
この後の懇談会ではこの件に触れられないまま、第7次出入国管理政策懇談会は終わっている。法務省および入管庁は、裏付けとなる統計資料もなく、調査もしていないのに関わらず、「悪質な永住者」がいるという前提で制度を設計したうえに、その「悪質」かどうかの判断を、だれがどのように行うのか、またその判断に対して不服がある場合はどのように処理するのか等の具体的な制度案についてはまったく委員に提示しないまま、法案提出に至ったのではないか、という感じが強くする。
「外国人は煮ても焼いても自由」、管理・懲罰ありきの入管が、「悪質」なケースとそうでないケースをまともに判別できるとは、正直全く思えないんだけど。