立民（あえてこう書いてます）案の消費税の給付付き税額控除はある世帯の中の誰か一人の所得税を調整することなんだけど世帯年収で判断するからそれをどうやって誰が確認するのか問題が出てくる。
多分、対象となる世帯年収となるかを世帯ごとに計算してもらって対象世帯は役所に届け出かな。
対象世帯はその中の誰か一人を還付先に指定してどこの勤め先で還付するかを役所に伝える。
役所から指定された勤め先に連絡が行って調整って感じだろうか。
一定所得以下の個人を対象に調整するだけなら給与計算ソフトのアップデートで終わるから楽なんだけどな。
消費税の税収は約22兆円
去年は約28兆円だっけか。
で、立民（あえてこう書いてます）案の消費税の給付付き税額控除の対象は年収600万円未満。
世帯年収じゃないけど所得の人口分布から推定すると総人口の約65%が当てはまる。
この65%が消費税の約半分を負担している。
つまり立民（あえてこう書いてます）案の対象世帯の半分を所得税の給付・控除で還元するのに必要なのは消費税全体の約25%～30%、約5.5兆円～9.3兆円かかる。
つまり約5.5兆円～9.3兆円の減税。
立民（あえてこう書いてます）案の問題点はこれが実質的な減税であることを認めないことがまず一つ。
これにより消費税減税を求める他の野党との協力が不可能になっている。
次に社会保障の財源として消費税が必要だと主張していること。
実際、地方消費税は各地の社会保障の財源になっている。
なので消費税の給付付き税額控除による減税もまた社会保障の財源を減らすものになる。
が、これも認めていない。
よって認めるならば、かつ消費税の枠内で減税分を穴埋めするなら消費税の税率を上げるか、もしくは今現在課税されていないものへ課税するしかない。
つまり富裕層が主に利用する金融・医療・教育への消費税の課税。
あとは消費税の逆進性を緩和する具体的な手段として給付付き税額控除が本当に有効なものなのか？ということ。
自分はよくよく考えて疑問視している。
先行事例があるだろうと調べたらカナダでは確認と計算の事務処理が大変だから一定所得以下に一律の額を役所が渡すになっているし。
日本だったら良くも悪くもマイナポータル登録の銀行口座を活用できるからそっちのがスマートかなと思っている。
あ、それともう一つあるな。
立民（あえてこう書いてます）案だと対象世帯の負担する消費税の半分がなくなるとしてるでしょ。
もしこれがゼロならば消費税全体の税収は税率５%と同額になるはずだよ。
つまり日本共産党や国民民主党の主張する消費税税率５%と同じ。
軽減税率廃止そのものはいいと思う。でもこのタイミングでそれやると8%→10%への食料品の値上げになるからまずいと思う。
全員に一律10万円渡したときのスキームを利用したほうがいいと思う。
個々人の住民税を判断基準にし消費税負担額を推定したうえで還付額を決定し、そしてマイナポータルに登録された銀行口座に振り込む方がいいような気がする。
たしかほぼ全員がもらってるはずだもんな。
つまり振込先となる個々人の銀行口座を政府は把握しているってことだし。