つまり約5.5兆円~9.3兆円の減税。
立民(あえてこう書いてます)案の問題点はこれが実質的な減税であることを認めないことがまず一つ。
これにより消費税減税を求める他の野党との協力が不可能になっている。
次に社会保障の財源として消費税が必要だと主張していること。
実際、地方消費税は各地の社会保障の財源になっている。
なので消費税の給付付き税額控除による減税もまた社会保障の財源を減らすものになる。
が、これも認めていない。
よって認めるならば、かつ消費税の枠内で減税分を穴埋めするなら消費税の税率を上げるか、もしくは今現在課税されていないものへ課税するしかない。
つまり富裕層が主に利用する金融・医療・教育への消費税の課税。
あとは消費税の逆進性を緩和する具体的な手段として給付付き税額控除が本当に有効なものなのか?ということ。
自分はよくよく考えて疑問視している。
先行事例があるだろうと調べたらカナダでは確認と計算の事務処理が大変だから一定所得以下に一律の額を役所が渡すになっているし。
日本だったら良くも悪くもマイナポータル登録の銀行口座を活用できるからそっちのがスマートかなと思っている。
あ、それともう一つあるな。
立民(あえてこう書いてます)案だと対象世帯の負担する消費税の半分がなくなるとしてるでしょ。
もしこれがゼロならば消費税全体の税収は税率5%と同額になるはずだよ。
つまり日本共産党や国民民主党の主張する消費税税率5%と同じ。