立民（あえてこう書いてます）の提案する消費税の給付付き税額控除は対象が世帯単位であること、処理が負担になること、貰えない人が出ることから実現は難しいと考えている。
先行事例を調べるとカナダではその対策として、個人を対象に、一定収入以下の人たちに、一定額を一律で自治体が支給している。
俺はこれのが正しいと思う。
そして消費税の逆進性はどこから来るのか、つまり収入に対して実際に負担する割合が富裕層とそれ以外で異なるのはなぜか？と考えれば答えは富裕層の主に利用する物・サービスに消費税が課税されていないからとなる。
なのでここに課税するのもセットで必要不可欠。
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問題は世帯収入で判断して世帯主に給付付き税額控除を行うことだな。
これはおそらく党内の右派が捩じ込んだんだろう。
家父長制の強化になるから。
よくよく考えたら住民税は所得を把握してるからこそ変動するのでそれを個々人の所得に応じた給付付き税額控除に用いればいいだけだ。
そしたら雇用者側は給与ソフトのアップデートだけで済むから。
ここで世帯収入を用いて世帯主だけに給付付き税額控除を行うとすると途端にややこしくなる。
雇用者側は被雇用者側の世帯収入と世帯主かどうかの把握が必要になるから。
立民（あえてこう書いてます）案の消費税の給付付き税額控除を世帯収入と給付と還元は世帯主に行うってのがやっぱり変。
これだともっとも弱い人が緩和されない。
やっぱり党内の右派だろうな。
枝野幸男氏の案だとこれはなかったように記憶あるし。
消費税の給付付き税額控除＝低所得者個々人の消費税減税と位置付けると、そこから富裕層向けの物・サービスで消費税が課税されていないものへの課税が導き出される。
減税分を穴埋めしなきゃならないから。
個々人の所得を行政はだいたい把握しているからこそ給与所得者は年末調整のプラスαとして消費税の給付付き税額控除で個人に還元するか（その分を事業者が天引して支払ってる所得税から差し引いて調整する。年末調整と同じ。）、年金受給者なら支給額にプラスαすればいいとなるわな。
わざわざ世帯収入を判断基準にして世帯主にのみ行う合理性はないはず。
https://www.city.suzuka.lg.jp/cgi-bin/faq.cgi?690