個々人の所得を行政はだいたい把握しているからこそ給与所得者は年末調整のプラスαとして消費税の給付付き税額控除で個人に還元するか(その分を事業者が天引して支払ってる所得税から差し引いて調整する。年末調整と同じ。)、年金受給者なら支給額にプラスαすればいいとなるわな。
わざわざ世帯収入を判断基準にして世帯主にのみ行う合理性はないはず。
https://www.city.suzuka.lg.jp/cgi-bin/faq.cgi?690
立民(あえてこう書いてます)案の消費税の給付付き税額控除を世帯収入と給付と還元は世帯主に行うってのがやっぱり変。
これだともっとも弱い人が緩和されない。
やっぱり党内の右派だろうな。
枝野幸男氏の案だとこれはなかったように記憶あるし。
消費税の給付付き税額控除=低所得者個々人の消費税減税と位置付けると、そこから富裕層向けの物・サービスで消費税が課税されていないものへの課税が導き出される。
減税分を穴埋めしなきゃならないから。