「ケンブリッジ・アナリティカ」事件

　欧米で急速に「SNSの負の効果」に議論が傾くきっかけになったのは2016年のトランプの大統領当選でした。

　この際、ケンブリッジ・アナリティカという英国に本拠を置く、ビッグデータ解析を基にした選挙コンサル会社がFBのユーザー情報を基にトランプ陣営の広報戦略を担当していたことが内部告発で明るみになったのです。

　トランプの選挙参謀であったS.
バノンは、ケンブリッジ・アナリティカの役員をしていたこともある。

　同社はトリニダード・トバコの選挙にも介入、「黒人」に「積極的棄権運動」を浸透させ、この際は「見事」成功させます。また2016年の英国のEU離脱の際にも「ブレグジット」派の選挙広報を担当。

　これらの実績とコネを使って2016年の大統領選も巨額の報酬で担当。

　ただし、このSNSを使った広報とトランプ勝利との因果関係は実証されていません（2016年の選挙に関しては拙論文「リベラル・デモクラシーの終焉？」『世界』2019・2を参照して下さい）。

　しかし、「予想外」の結果になった英米の中道系パワー・エリとは、一挙に「SNS有害論」に傾きます。勿論、負の側面は枚挙に暇はありません。

　ただし全てを「SNSのせい」にするのも非合理的。ここは微妙な所です。