このGPIFと日銀、そして安倍自公政権による株価つり上げの「からくり」、一般メディアではほとんど報道されてないのでは、と思います。
ですので、より平たく補足しておきたい。
現在、これまたマスコミぐるみで「貯蓄から投資」へという大キャンペーン行われている。これは家計の貯蓄を株価つり上げに動員しようとする意図。
しかし昨今の情勢から「投資」には慎重な方も多い。さらに言えば現在全世帯の3分の1近くの「貯蓄ゼロ」の人たちは当然「投資」とは関係ない。
しかし、大抵の人は年金保険は支払う。GPIFはこの「積み立てられた」年金を証券市場につぎ込んでいる。
ですから、株価が暴落すれば「投資」したつもりがない人たちも「年金」を失う可能性が出ます。
米国をはじめとした他国では年金積立はリスク性が高い証券市場には投入していない。
他方、日本では小学校から「ポートフォリオ」教育などと訳の分からない状態。「ポートフォリオ」とは貯蓄・不動産に加え債権、証券、外貨、貴金属などの資産目録のこと。
本来高校卒業までに必要なのは労働法教育です。また組合を含めた団結権、団体交渉権に関する知識も重要。
現在若者にこの知識がないことをいいことに人口比半分を占める非正規雇用、ほぼ「無法地帯」の収奪エリアになっている。
いまの人口構成だと望ましい公的年金は、貯蓄の余裕がない低所得者に多く分配し、貯蓄出来る層には、貯蓄・投資教育をする、というのは必要。ところが日本の公的年金制度は低所得層の生活維持を考慮しない。で、貯蓄や投資でも、自民党政権は国民を喰い物にすることしか考えない。そもそもNTT民営化で株を売り出した際に、高値で国民に掴ませ、株投資への不信感を煽ったのは自民党と財務省。
私が日本在住だったら、自分が日本にいることのリスクヘッジをするような投資をポートフォリオに入れます。例えば円安になると日本の物価は上がるけれど、配当金の多い、米国の安定銘柄なんかに投資してると、円安になると円建てでの配当金が上がる、みたいな。日本企業の株だったら、海外にどんな連結子会社があり、海外での収益が連結収益のどのくらいあるかをみます。その企業を通して、日本リスクのヘッジが出来るから。
でも、リスクヘッジを出来るのは余剰資金がある層だけ。
日本の富裕層は子どもも海外で教育してリスクヘッジ。つまり、貯蓄出来ない人ほど、自民党政権のダメ政策の影響をもろに被るので、真剣に投票しないといけない。
