生活保護の方はかかれる病院が制限されているのかという件
https://seikatsuhogo.biz/blogs/137
「医療券が利用できるのが指定医療機関というだけで、指定医療機関以外の病院を受診したことによって何かしらの罰則があるわけではありません。
とはいえ、生活保護を受給すると国民健康保険の資格を失うため、指定医療機関以外の病院に受診すると医療費が全額負担になります。そのため、実質指定医療機関に受診するしかないのです。」 💢
開いた口が塞がらないというか。ナチスの手口まんま。
（こちら前後のスレッドも参考に： https://toot.blue/@Shimaneko1985/110110613414147083 ）
ただ、これは医療機関の話で、薬局の件はどうなのか、不詳（この辺： https://fedibird.com/@knappertsbuch/110109695390939640 ）。 [参照]
もしかしたら生活保護の方々が受診する病院を集約する事には一定の運用上のメリットがあるのかもと思いました。
(1)例えば医療提供する側が生活保護の人に受診されるのを嫌がるならどうか。
例えば生活保護の人が来る事をイメージダウンと捉えたり、医療機関•他の患者とのトラブルを懸念していたり、生活保護受給者の望む医療を提供するのは困難だと医療機関側が思っている場合など。
(2)生活保護の人達に対する行政•医療•福祉関係の他のサービスを提供する場を集約しておく事は、サービス提供側と享受側両方の利益に繋がるのかもしれない。例えば繋がる場を効率的に提供できるのかもしれない。
栄養指導•精神的サポート•生活一般の相談に応じる人員をいたる所に配置するよりは、少ない箇所に集約しておく事はサポートの為の人員の効率的な運用ならびに利用者の利便性の向上に資する可能性があるのではないか。
(3)生活保護受給者に多い疾患がもしあるのなら、指定された医療機関ではそのような疾患に対してより手厚い対応ができるのかもしれない。
例えば肺結核は多いのかもしれない。 [参照]
>>>「肌の色の違いによる差別はもちろんのこと、肌の色が同じだからこそ顕在化しにくい更に複雑な差別とそれによる健康格差も存在し得る」
https://note.com/hayamikoga/n/n0b4b672bf901
関連して、主に人種間の健康格差について述べたものと思われるこの記事↑を思い出しました。
生活保護の話とは少しズレてはいると思うのですが、単に読み物としても興味深いと思っていたのでご紹介します。
生活保護受給者に対する差別なるものがもしあるのならば生活保護を受給しているからこそ、例えば受けられる医療サービスが限られてくる等の影響を通して健康により大きな損害を受ける可能性があるのかもしれない等とも思いました。