“表全体をざっとご覧いただくとわかるように、共通化されたTTPsの多くは現在の政府やSNSプラットフォームの対処方法では対処できない。たとえばEUのDSA法は巨大プラットフォームを対象としているため、小規模SNSやメッセンジャーは対象外だ。法律が施行される頃にはその効果がなくなっているよい例になってしまった。また、アメリカは国内テロに対してはさまざまな規制や組織が用意されているが、国内のグループには有効な規制や組織は充分ではないという問題もある。他の国でも同様の問題がある。影響工作に当たって相手国の国内の反主流派と連携するのは非常に効果的なのだ。相手国の勢力を利用することで否認可能性（deniability）を高めることができる。関与が疑われた時に、そっちの自国内の問題だと突き放しやすい。実際、問題の大半は自国内の問題なのでやられた側は反論しずらい。

現在欧米の多くの政府が取っている情報戦、認知戦への対抗策は、国内問題と国内勢力を利用されることで無力化されつつある。”

日本のネトウヨが自覚なく何かに利用されていそうなこともそれ❓🤔