40億人が選挙行く不安な年ね😨
長文記事。Newsweek寄稿ってことを差し引いても何か役に立ちそう…な気がする。いまやサイバー攻撃より印象操作のほうが効果的、のところではOh! ってなった。
けど後半は、ワイの頭ではようわからなくなった。
→2024年世界選挙の年、世界のあり方が変わるかもしれない - 記事詳細|Infoseekニュース
“表全体をざっとご覧いただくとわかるように、共通化されたTTPsの多くは現在の政府やSNSプラットフォームの対処方法では対処できない。たとえばEUのDSA法は巨大プラットフォームを対象としているため、小規模SNSやメッセンジャーは対象外だ。法律が施行される頃にはその効果がなくなっているよい例になってしまった。また、アメリカは国内テロに対してはさまざまな規制や組織が用意されているが、国内のグループには有効な規制や組織は充分ではないという問題もある。他の国でも同様の問題がある。影響工作に当たって相手国の国内の反主流派と連携するのは非常に効果的なのだ。相手国の勢力を利用することで否認可能性(deniability)を高めることができる。関与が疑われた時に、そっちの自国内の問題だと突き放しやすい。実際、問題の大半は自国内の問題なのでやられた側は反論しずらい。
現在欧米の多くの政府が取っている情報戦、認知戦への対抗策は、国内問題と国内勢力を利用されることで無力化されつつある。”
日本のネトウヨが自覚なく何かに利用されていそうなこともそれ❓🤔
これ絡めてもいいんかな…
Newsweekだけど
“六辻彰二(国際政治学者)
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。”
ってややこしい。元は個人記事ね。あるある。留意が必要。
→災害大国なのにフェイクニュース規制の緩い日本──「能登半島地震の教訓」は活かせるか(ニューズウィーク日本版) https://news.line.me/detail/oa-newsweekjapan/uilea1qpe4dd?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none
“「外部からの干渉」に特化する先進国
もっとも、先進国のなかにもアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアなど、偽・誤情報を規制している国もあるが、そのほとんどは「世論の撹乱を狙った外国と結びついた偽情報」に焦点を絞っている。”
の箇所が、前々T記事の、自覚なく他国に利用されて偽情報を撒き散らす勢力のことかと思ったんだけど。
ワイの梅干し脳が爆発しそうだよ🤯