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「フジモリ政権下の不妊手術キャンペーン
http://ai152hannah.world.coocan.jp/0107nl2.htm
ところが家族計画プログラムは、「貧困との闘い」と「近代化の恩恵を全国に普及する」というスローガンの下で、平時の社会改善と福祉の政策として推進されたものです。ペルーでは、貧困層女性の間に望まない出産も少なくなく、分娩時の死亡率はラテンアメリカで有数の高さです。女性団体は、十分な医療保障と正しい家族計画プログラムの実施を求めています。しかしフジモリ政権が実際に行なった政策は、産む産まないを決める女性の権利や先住民族の自決の権利を無視し、非民主主義的なトップダウンの手法で強引に進められたために、数多くの悲劇を生みました。このことは、損得勘定の論法を用いて人権と民主主義を軽視する日本の世論に、根本的な反省を迫っているのではないでしょうか。
　 また、フジモリ政権の家族計画プログラムは、米国の国際援助局（ＡＩＤ）など欧米の政府や民間機関の経済援助によって行なわれました。その中には、日本財団の出資によって一九九九年から実施されている、アマゾン地域の先住民族を対象にしたキャンペーンもふくまれています。このことも、私たちに大きな問題をなげかけています。